職員の議会答弁　　部分と全体市民オンブズマン　つくばみらい/ウェブリブログ

職員の議会答弁　　部分と全体

<< 作成日時： 2010/07/14 00:12 >>

堀部やすしさんという議員が杉並区においでだ。　　常総広域のコンサル業務にも関与することになったパシフィック・コンサルタンツについて議会で質問している。　パシコングループは、この７～８年の間にたびたび家宅捜索を受けるなど、入札談合や贈賄等について強い疑惑が持たれてきた企業グループであり、平成１９年には独禁法違反、さらに２０年には詐欺罪等々に問われる役員が出るということで、相次いで逮捕、起訴されるに至っている。　パシコンには老人の友人も在籍していたことがあるので言いにくいが一連の事件を引き起こした欠陥企業であるとして杉並区の事業契約について平成２０年６月に舌鋒鋭く迫っている。

その中で焼却炉と並んでプラントメーカーが談合を繰り返していた屎尿・汚泥処理施設建設について次のように触れている。

≪引用開始・前半略
「一連の事件は、今後における建設コンサルタントとのつき合い方を考える上で、実に多くの教訓を残しています。例えば、し尿・汚泥処理施設工事の入札をめぐる談合事件においては、パシフィックコンサルタンツを初めとする建設コンサルタントの存在が談合の成立に大きな役割を果たしていた実態が白日のもとにさらされました。
発注者である自治体には、汚泥・し尿処理施設について設計する能力がないため、設計や積算価格の決定に当たっては、建設コンサルタントに仕事をゆだねてしまうことが一般的です。
しかし、あくどい建設コンサルタントは、それをいいことに、その道の専門家としての仕事はほとんど行わず、実際の設計等の大部分について、実務的なノウハウを持つ建設業者に仕事を丸投げしていたというような状況でありました。業界ではこれを汗かきと呼んでおり、当然のことながら、汗をかいて実際に設計を行った業者が入札を有利に取り仕切っていました。

　建設業者は、建設コンサルに対し、設計図面の作成に協力したり、時には裏金を払うことを通じて有利に受注できるよう工作していたと言われています。コンサルタントの独立性、中立性は何ら確保されていませんでした。入札前に入札希望業者に情報を横流しし、談合を成立させていたわけですから、入札は完全に骨抜きとなっておりました。コンサルが設計を手がけた時点で既に落札業者はほぼ決まっていたも同然で、建設コンサルは事実上談合の結節点となっていたのです。

当然その背後には政治家、暴力団、えせ同和団体などの仲介屋が動いていたはずだとの指摘が出ております。コンサルタント任せの限界が示されたとも言え、非常に深刻な問題があります。今後の発注のあり方、コンサルタントとのかかわり方、今後の区職員採用、育成、処遇のあり方などなど、再検討しなければならない課題は非常に多いと考えさせられますけれども、杉並区ではどのように受けとめているのか、答弁を求めるものです。
≪引用終わり、下線は引用者

し尿汚泥処理施設談合については各地のオンブズマンや鹿嶋市民オンブズマンの勝訴をきっかけに竜ヶ崎でも損害賠償請求裁判が提起され、これまでのところ全国でメーカー側が連戦連敗している。当然常総広域の焼却炉更新計画でも同じ構図があったと強く推認されるが、公取の審決があった屎尿汚泥施設の過去の事例とは異なりこちらは証拠がないから如何に疑問があろうと憶測の域を出ない。

しかし今考えるのはそのことではない。　　堀部さんの質問に答える執行部職員・政策経営部長・高和弘さん、区民生活部長・佐藤博継さん、子ども家庭担当部長・玉山雅夫さん、教育改革担当部長・森仁司さん等の態度である。議員が聞いている事を如何に焦点をずらして外すか、慇懃無礼に、無味乾燥に、条例規則などを読み上げることで本筋を逸らす事だけに腐心しているように見える。高和弘さんに至っては答弁中一度も顔を上げずに文面を朗々と読み続けている。　　　不謹慎だが10対ゼロで勝っている方の完封目前のピッチャーが、最終回表に打席が回ってきて義務的にバットを構え、来た球が議員の工夫を凝らした変化球であっても、渾身のストレートであってもわざと3回空振りするのに似ている。　　職員にとって議会の審議は１０対ゼロで結果の判っている試合の打席に過ぎないのだ。堀部さんが経過を示し、データを挙げて質しているのに執行部行政側はまともに答えようとしない。　　　議会審議が茶番だと言われる責任の多くの部分は執行部側のふまじめな対応にあると言える。

平成２０年第２回定例会－06月14日-09号議事録　　パシコン・堀部やすしで検索

堀部さんの再質問←映像をクリック　　（前略）改めて質問通告した内容を読みますので、これに合うように答弁をしていただきたい。
　～建設コンサルが行う再委託についてはどのように管理、統制しているのか。主たる業務において再委託が行われていないか、また、不適切な再委託が行われていないか、過去分も含めて徹底した追跡調査が必要ではないかと私は質問通告しているんですよね。これは善意で通告をしているわけで、せっかく通告しているんだから、それに見合ったように答弁してもらわないと、何のために事前に概要を教えているのかわからないので、ちょっとしっかりしてください。（中略）

パシフィックコンサルタンツグループについては、このほかにもさまざまな問題があり、返ってきた答弁については全く納得ができません。特に、第三点目として、他のコンサルタントから何ら具体的な提案を受けないで、パシフィックコンサルタンツと特命随契をしたことについて、やや開き直っているかのような答弁が見受けられることについては問題です。（中略）

そういう説明は何か禅問答みたいで、次に、何というのかな、発展的に止揚して議論が進まない、そういう答弁なので、ちょっと注意をしていただきたいんですけれども、（以下略）　　　　

堀部さんはこのようにもどかしさを漲らせて職員の答弁が不十分であると迫っているが、当局の答弁は一向に核心には触れようとしない。そして質問時間が切れてそのままになってしまう。

この部長さんたちはこの時、質問の回数制限、時間制限の中でうまく言い抜けた、無難に答えたと思っているのであろうか。しかしこういう事柄はその時切り抜ければ済むような問題ではない。汚職の構造と不正が現に自分の自治体の契約案件として問題にされているのであるから公金の適正な執行のためには職員こそ先頭に立って市民・区民のために透明な検討・審査・契約を心がけなければなるまい。　　透明な執行をしていれば答弁に困る事はあるまい。事実を率直に語れば良いのであるから条文や審査基準をただただ読み上げるような無意味な応答にはならないと思う。　　発展的に議論を深めるような、そういう意識が欠片も窺えないように見える。

このあと20年10月の議会でも堀部さんがパシコンについて追及している議事録が見られるが、ここでも執行部職員は資料公開や文書保存について姑息に本質を逸らそう、外そうとする答弁を繰り返している。　　　　→　20年10月2日と８日の２回、パシコンについて質疑と応答

そしてこの議事録も映像も全国の市民が今は繰り返し見る事ができるのだ。　すると公務員というものが本質をずらしていい加減な言い逃れで如何にその場を取り繕っているかを「類として」提示していることになる。実際うちの職員もこういう言い方をしている。　　　　　ネットで見ると全国の自治体職員が同じような答弁を『議会申し合わせの発言時間制限や、回数制限に守られて』行っている様子が見られるのだ。　　　裏金の不正が全国共通であるように、議会答弁もいたるところで共通である。

部分として、杉並区議会の閉鎖された空間と、限られた質問時間の中では当面の議員の追及を、うまく躱したように見えても、桐生や足利や阿久根やつくば等全体を比較参照できるネット配信の世界では、その事がその場凌ぎの姑息な対応である事が見事に浮び上がるのである。　　職員はお隣の区議会、そのお隣の市議会、県議会などのネット録画を見るが良い。関心のある者が見れば一目瞭然で執行部職員に共通の、度し難い愚行が炙り出されて来るのである。

浦安市６月議会の広瀬明子議員の疑問に答える浦安市教育総務部長職員・細田れい子（？）さんもまさに同じ生態を示している。　　広瀬さんの質問
　この浦安では姑息な「議事進行」がかけられたり、議長が「議長の指名があってから発言するように」といった嫌がらせとしか言えないような、発言者の出鼻を挫くような差配をしたりしているが、新聞にも放送にも報道公表されているような学校名や関係者の名前を議会の中では言ってはならない、などと凡そ言論の場、審議の場にあり得ないような奇態な抑制が罷り通っている。　　　　広瀬さんの質問は談合に関与したとして有罪になった職員が寧ろ昇進して学校の教頭になったことへの違和感を質すものだが職員はまともに答えようとせず広瀬議員が実質答弁拒否だ、と呆れて憤慨する様子が見られる。　

そしてここでも答弁の執行部・職員はその場をうまく切り抜けたと思っているのだろう。　　しかし杉並議会を見、浦安議会を見、つくばみらい議会や他の多くの議会のこれらの映像を横断的に並べて見る市民は、そこに自治体職員というものの、発展的に議論を止揚する気が全くない、爬虫類のような姿を明瞭に見とって、公務員のあり方に深い軽蔑と懐疑と失望を憶えさせられるのである。　　彼らが井の中の蛙で自分の属する小さな議会を、懸命に問う議員を侮蔑的にあしらって事が済んだと思っているらしいのが哀れだ。　　そしてこういう職員達がそれぞれの市や町や県で何百億、何千億もの予算の執行に携わっていて、「不適正経理」と称して業者に公金をプールさせ私的流用ではないなどと言いながらパソコン、デジカメ、旅行券、ビール券、備品などを勝手に買っているのだ。　　　　慄然とし茫然とする他はない。　

自治体職員・公務員には倒産という考え方・概念はないそうである。　　勿論「不適正経理」がばれたら単に返せばいいのであるらしい。

≪関連引用
１２省庁で不正経理２０億円　５７％が自治体補助金中日新聞　2010年7月13日夕刊

　総務省は１３日、農林水産など１２省庁が所管する２００６～０８年度の予算や補助金のうち計２０億５８００万円で、架空発注し業者の口座に代金をプールする「預け金」などの不正な経理が行われていたと発表した。うち５７％の１１億７０００万円（国土交通など７省庁分）は、補助金を使った自治体などによる不正経理だった。

　会計検査院の報告や各省庁の独自調査で明らかになった額を集計。不正経理がなかった省庁も含め不正防止策が不十分として、原口一博総務相は会計監査の強化などを勧告した。

　省庁と自治体の不正経理の内容では、事務用品を購入したことにして業者に支払った代金をプールして後日、別の物品購入などに流用する預け金が６億９０００万円で最多。次いで、年度内に予算を使い切るため翌年度納入する物品を前倒し発注する「翌年度納入」が５億４０００万円など。

　省庁別では、農水６億１０００万円（うち補助金４億８０００万円）、国交５億６０００万円（同５億３０００万円）の順に多かった。文部科学省の１億１０００万円は、すべて補助金を使った不正経理だった。

　また補助金の不正経理防止策として、法務など７省庁は（１）年度末の駆け込み契約をなくすため２月末までに発注（２）物品の調達・管理態勢の見直し（３）業者の帳簿をチェックするなど監査機能の強化（４）職員向けの研修－などを実施していないことも分かり是正を勧告した。

　昨秋以降、農水省の出先機関などで預け金などが相次いで発覚。使い切りによる予算の無駄遣い撲滅を掲げる政府方針に沿い、原口氏が４月、行政評価の一環として各省庁の不正経理の実態調査を指示していた。

元神奈川県職員、公金詐取認める　不正経理事件東京新聞　2010年7月14日 10時34分

　神奈川県の不正経理事件で、架空発注で県から公金４千万円余をだまし取ったとして詐欺罪に問われた県税務課の元主幹吉田伸一（５９）、元副主幹木村仁（５０）両被告＝いずれも懲戒免職＝の初公判が１４日、横浜地裁（秋山敬裁判長）で開かれ、２人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　起訴状によると、２人は実際には納品されていない事務用品代を１７回にわたって県に請求。２００４年４月からの１年間に、取引先の文具業者２社の口座に約４１４０万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。

　県警によると、２人は金の一部を業者から図書券などの金券で受け取り、換金してパチンコ代などに充てていた。