市民オンブズマンつくばみらい改め 劣化と失調

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zoom RSS 保存すべき文書としては残っていない

<<   作成日時 : 2016/02/24 23:26   >>

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今から4年ほど前、住んでいるつくばみらい市の議会での質問と答弁について、あまりの低劣さにどんなやり取りが事前に仕組まれているか知りたくて、答弁準備原稿の開示を求めてみた。 ところが執行部理事者側は、最初、準備原稿は、市役所内部の決裁、供覧が済んでいない文書であるから、条例に定められている「開示すべき文書に当たらない」、と門前払いしてきた。 勤務時間中に職員が役場のパソコンで作って、議会で答弁するとき部長や課長が顔も上げずに紙面に目を走らせて棒読みしているものが、なぜ開示すべき文書に当たらないのか、と抗議すると、次に
「参照している文書は答弁している市長や、部長課長が個人的に作ったメモだ」から役所の文書ではない、とか言い張ってきた。

異議申立の結果あまりに酷い論理矛盾に収拾がつかなくなってか、役場OBなどによって構成された審議会は1年後になって渋々、準備原稿の開示を指示した。しかし、執行部、総務課が主張した「決裁・供覧が済んでいないから」、とか「答弁者個人のメモ」だとかいう嘘っぱちの言い分については何の言及もなく頬かむりしたまま幹部は退職し、関連担当者は部署を移り、職員たちには何の反省も見られなかった。  おそらく普通に人として求められる廉恥心というものなど持ち合わせていない連中なのであろう。

ところが、近ごろ国会でも、漸くわが田舎議会のレベルに到達したらしく、集団的自衛権を内閣の解釈で行使できる、としたその時の内閣法制局の想定問答文書が、なかった,作らなかった、いや作ったが下書きだとか、現物は見たが幹部が差し戻したから、組織的に用いるものではなかった、→から保存すべき行政文書としては残っていないとかごちゃごちゃ言っている。↓
画像
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わが市のレベルに到達したことは誠に喜ばしいと同時に、愚劣で嘆かわしい限りだが、市町村、県、国を通じて大仰に録音したり書類をつくってハンコをいくつも押したものを大量に作ったりしても結局、肝心の『議論を積み上げて凸凹を修正しよいものをつくろう』という精神が全くなく、でっち上げで済まそう、都合の悪いものは隠してしまおう、責任は取りたくないという無責任体制があまねくこの国の隅々まで行き渡っていることが、又しても白日の下に示されたわけである。 どこの市町村の情報公開条例も、国のそれを引き写しておけば問題がないと思うのか、恐ろしく過剰な決まりになっている。

例えば人口5万人程度の当市の情報公開条例にも、開示しなくてよいものとして

(6) 市の機関並びに国等の機関の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,公にすることにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

といった悪文が見える。 この項目の場合『不当に』という文言が3回意味なく付け加えられているが、この『不当に』という文言を省いてもなんら文意は変わらない。

こういう煩瑣な、ことさらに飾り立てた『開示しなくてもよい例示』が何条も何項も備えられている。  結局どんな資料も文書も『……の恐れがある』と付け加えれば非開示にすることが可能だ。 不服なら異議申立や監査請求を出せば、審議会制度や監査制度が、なお不満なら裁判に訴えて出る手段が保証されているのだから争って来なさい、裁判所が判断してくれる、という訳である。 



自民党カルト集団の低劣さは今に始まったことではないが、最近の甘利明前経済産業相の(秘書がやったことにしようとしている)口利き収賄汚職や、宮崎不倫辞職議員、自民党離党で糊塗した心算の武藤某の株の議員枠があるから投資を、とか、枚挙に暇がないありさまを見ると、自民党に集まっているのは、こんなお粗末な輩ばかりだと改めて辟易する。  

そして議員の資質のお粗末さに便乗しそれを助長して、官僚たちが自分たちの利益になることだけを耳打ちし吹き込み法を捻じ曲げ、議員を引き回して執行する。  暗い諦めの感覚に打ちのめされる想いだ。



≪引用開始  朝日デジタル

法制局、国会要求に開示せず 集団的自衛権巡る想定問答  蔵前勝久2016年2月17日04時09分

 集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。

 参院決算委員会理事会は16年1月21日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は2月8日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など3点を開示した。

 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「186.5想定(閣議決定)」というフォルダーが存在。さらに「次長了」というフォルダーがあり、「海外派兵は可能になるのか」(更新日時2014年6月27日)、「法制局はきちんと意見を述べたのか?」(同6月30日)など、確認できるだけで約20の想定問答がある。

 同6月30日には、担当者が法制局内の複数の職員にメールで「ひととおり想定を作っています。現在次長に上げているところです」と想定問答の存在を伝達。当時の法制局関係者は「閣議決定の論点について法制局としての解釈を書いた文書だ」と証言している。

 また、「次長了」は想定問答について内閣法制次長が了解したという意味だといい、法制局が組織として作成したことが示されている。公文書管理法では、行政機関の職員が職務上作成または取得し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書を「行政文書」と定めており、想定問答は整理、保存すべき行政文書に当たる可能性が高い。

 だが、これらは国会に開示された文書の中にはなく、決算委で法制局の文書開示を求めた民主党の江崎孝氏は「私は閣議決定関連の『全ての』文書を出すよう求めた。想定問答も国会に提出すべきだ」と話す。

 内閣法制局の菊池章参事官は「メールや文書が本物かわからない。想定問答は個人が勉強で作ったものかもしれず、存じ上げない。(公文書管理法で保存すべき)行政文書としては残っていない」としている。(蔵前勝久)

≪引用終わり


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