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zoom RSS でんでんの論理破綻

<<   作成日時 : 2017/04/05 11:55   >>

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でんでん総理は森友学園問題が表面化した時、「この土地売買に自分や、総理夫人や事務所は一切関わっていない、関わっていたということになれば総理大臣も議員も辞める』と明言した。

しかし、この論理はまったく成立していないのに、その異常性を指弾しないのがおかしい。  土地売買に圧力がなく法的に問題がない手続きであったと主張するなら、でんでんやアッキーや、官邸周辺や大阪の悪党どもの「関与があったとしても、価格や計算など売買手続きは正当であった」としなければ論理が成り立たない。 関与があったとしたら「総理も議員も辞める」のであれば、その時点で売買が不当不正なものであったと認めることになるではないか。

で、不当なものであった証拠に、(実際にはあるのに)関連資料は破棄処分されて残っていない、と嘘を繰り返すという官側の答弁がある。 不当なものでなければ資料を示して誰にも判るように明示できるし、契約、売買、規則適用、法令該当などこれまでどの部門でも日常行われてきたことを示せないという事が問題全体を表している。

今この瞬間にも国県市などあらゆる行政で執行されている事務手続きのデータをすべて削除することなど殆んど不可能だ。パソコンのデータはやり取りすれば関係者に拡散してしまい全部回収して削除することなどできないからだ。が、データも紙も、この森友問題に限って資料廃棄と、およそ通用しない理屈を強弁している。 関わっているいち官僚、課長補佐や、参事、係長などだれか一人でもデータを表に流してしまえばでんでんや不機嫌な顔の菅官房長官の「嘘つき殿堂入り」を確定することになるだろう。   


H27年の問題の9月の3・4・5の嵐の3日間の、でんでんの動静記録によれば、9月3日に、財務省理財局長だった、迫田氏がでんでんに会って翌4日に近畿財務局に行っている。同じ9月4日に大阪入りしたでんでんはラジオ番組に出演、元国交大臣冬柴鉄三氏の次男冬柴大氏経営の海鮮料理店「かき鉄」で食事していて、更に翌9月5日には総理夫人昭恵氏が森友学園で講演、名誉校長就任、100万円を寄付、と進む。

ネット情報ではこの「かき鉄」での食事は、元りそな支店長だった冬柴大氏を通じて森友学園側への20億とも21億ともいわれる融資の確認だったとも言われていて、豊中市、大阪市、大阪府、衆参両院を通じて公明党が疑惑解明に全く後ろ向きなのは、この冬柴氏の補助金申請介在や「りそな融資」の暗部が表面化することを恐れ避けているからだという見方がある。




【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。1時30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事5時5分、同所発。34分、伊丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。7時18分、同空港発。43分、自民党本部着。44分から8時7分、谷垣禎一同党幹事長。8分、同党本部発。31分、東京・富ケ谷の私邸着。
画像
     クリックで拡大   あちこち参照しているうち、何方のものかわからなくなってしまった関連図    無断で拝借します
 



2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用について議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。


この問題の展開中に、自民党カルト議員や公明維新などの関係者、国県の役人や、テレビの解説に出てきてでんでんの擁護に狂奔した方々はやがて壮大な論理破綻の後始末を迫られることになるのだろう。


「異変 国会議事録 消される森友事件」


森友問題資料、大半示さず 政権、疑惑解明に背 野党、開示要求
朝日新聞デジタル2017年4月1日05時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党が求める資料開示の大半に政府が応じていないことが朝日新聞のまとめでわかった。「天下り」あっせん問題でも、与党が31日、安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を拒否。疑惑解明に背を向ける政権の姿勢が際立っている。


 31日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。

 野党側は森友学園問題が発覚した2月以降、衆参両院での予算審議中に延べ26件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、6割余にあたる17件で対応していない=表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは4件にとどまる。

 自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」(佐川宣寿・財務省理財局長)との姿勢を続ける。例外的に調査に応じたのは、工事業者が作った記録に財務省が土中のごみの埋め戻しを指示したとの記載があることについて、自民の参院財政金融委員長から指示された時ぐらいだ。


 ■「天下り」集中審議を拒否 森友の長期化を懸念

 「文部科学委員会でやればいいじゃないか。首相を出すべき課題ではない」。自民の竹下亘国会対策委員長は31日、民進の山井和則国対委員長と会談し、野党4党が求める文部科学省の天下りあっせん問題に関する首相入りの集中審議を拒んだ。

 首相は天下り問題が発覚した1月の国会審議で、「できることは何でもやる」と、徹底調査と再発防止を主導する考えを強調。衆院予算委員会の浜田靖一委員長(自民)も新年度予算案の衆院通過前は、文科省の調査報告後に集中審議を実施することに前向きな考えを示していた。

 政権が集中審議の拒否に転じた背景には、テレビで生中継される集中審議に応じれば、天下りよりもむしろ森友学園問題に関する質問が首相に集中し、政権が狙う森友問題の沈静化が遠のくとの判断がある。自民の予算委メンバーは「またお祭り騒ぎになり、昭恵氏の証人喚問を要求される」と警戒する。

 竹下氏は山井氏との会談で、森友問題をめぐり、国政調査権に基づいて昭恵氏や財務省幹部ら8人を証人喚問したり国有地値下げに関する資料提出を政府に要求したりするよう求められたが、いずれも拒否した。

 野党側はこうした姿勢を「森友隠しのみならず天下り隠しだ」(山井氏)、「国民には(政府が)説明責任を果たしていないという圧倒的な声がある」(自由党の玉城デニー幹事長)と批判。引き続き集中審議や資料開示を求める考えだ。

 (中崎太郎、松井望美、南彰)

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