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zoom RSS 静岡市選管に「反論書」を提出

<<   作成日時 : 2017/08/06 17:29   >>

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選挙ポスタの公費負担について知りたい、と求めた資料請求に対して「部分公開→黒塗り」とされたので、不服を申し立てた。 すると、黒塗りした理由が不十分だったので、前回のものは取り消し、改めて「部分公開→黒塗り」とする通知が来た。  前提になる処分を取り消してしまったので申し立てた審査請求は無効になる、不服の内容については検討しないことになりそうだ、という指導も来た。
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                 2回目の黒塗り処分で、部分開示→黒塗り、の理由を丁寧に説明し直す、というか、補強するというか、兎も角行政側の処理に間違いはなかった、と言っている訳である。


申立てているこちら側に、何の利益もなさそうなのだが、もう明らかになってしまっている候補者名とポスター費用について、簡単な修正もできないのは、森友、加計事件と重なって、理事者側がないと言ったらない、間違っていないと言ったら間違っていないのだ、という姿で疑問だ。そこで反論を試みた。

    
             審査庁    静岡市選挙管理委員会委員長  岡部正志 様           

                                                         平成29年8月7日 
                                                          審査請求者 
                  反論書
第1
本書面は、平成29年7月12日付け、29静葵選第298号として請求者に到達した「弁明書」に対する反論書である。
又、論の必要性から同7月7日付けで到達した、29静葵選第295-2号など3通の公文書部分公開決定取消通知書などに言及するものである。

第2
処分庁の弁明書は、その第3に於いて「審査請求の理由に対する認否」について、そのほとんどについて「争う」としている。しかしその第5、本案前の弁明の理由で主張するように、3月の各処分を取り消した結果、請求者が訴えの利益を有しなくなったので、審査請求は不適法である旨主張するならば、請求者の言い分に対して、「争う」までもなく請求の無効を通知すれば済むことである。 何しろ審査請求の前提である処分は取り消したのだから、「争う」必要性は消滅してしまう。

第3
所で弁明書が到着する数日前、7月7日付けで@29静葵295-2号、A29静清選第297-2号、B29静駿選第253-2号が各同1号と共に請求者に到着している。
そこでは2月20日付けで申請した資料請求に対して3月の処分を取り消し、改めて7月に部分公開とした理由が述べられているがこの3通の別紙は全て同文であるから静岡市選管の統一見解なのであろう。

第4
しかし2月に資料請求をした時点では、「他自治体における公文書の公開の状況について」など何ら関係のないことであるのだから、この「別紙の説明」は、請求者が5月29日付けで申し出た審査請求で引証・例示した「他の多くの自治体における公営負担資料の開示状況」、に対するコメント・反論・立論であることが明白である。
5月の審査請求に対して「実質的に争う内容」を示しているのが、7月の3選管の2次処分の別紙・統一見解である。

第5
すると当初の処分に対して訴えの利益は消滅した→から取り下げるよう指導・逍遥・教示しながら、後続の処分に於いて「当初処分に対して出された審査請求に対して争う実質的反論」を記載通知するというのはルール違反ではないか? この2次の処分に対しては改めて不服として審査請求しなければ請求者には反論の機会がない。自らは当初処分に対する審査請求に対して実質的な反論を(3委員会束になって)浴びせておきながら、2次処分に対しては改めて審査請求を促す、若しくは煩瑣な手続きを強要するというのは情報公開制度(とその形式的であれ救済措置)の趣旨に真っ向から背馳する官僚的・独善的な手続き強制というしかない。

当初の決定が、条例第8号「行政手続条例」第8条第1項の規定に違反したもの(理由の記載が不十分)であったなら、処分庁の非をまずは認め謝罪するのが筋であろう。そして再説するが、既に3選管が候補者名、ポスター作成金額、公費負担金額を請求者に開示している以上、2次処分の黒塗りには何の正当性もないのであるから、1次処分を撤回・取消しするならば、部分開示の撤回→全面開示へと転換・収束するのが当然である。2次処分として黒塗りを裁可維持しても処分庁には何らの利益も、合理的正当性も認められない。

第6
3選管統一見解(別紙)は、その4に於いて、他自治体の公開について看過し難い立論をしている。公選法の資料保存期間は受理から3年であり、これを経過した選挙運動費用収支報告書などは、確かに閲覧を不可とすることも可能である。そういう対応を取っている自治体もないことはない。しかし義務付けられた保存期間を経過した資料・情報なら必ず非公開としなければならないという事ではない。保存期間を経過した資料であっても文書・データとして保持している時、求めに応じて市民に供することは情報公開制度活性化のためには望ましいことであり、そのような選択肢が行政の中に積極的に共有されることが制度の趣旨なのである。(静岡市以外の他の殆んどすべての行政が、同様データを開示していることは前述の通り)
ポスター代として支出された公費の金額を開示するに当って「各候補者から〜同意を受ける取り扱いをしている可能性」がある自治体もあるかのように仮想して論述するのは大きな歪曲である。各地各級選挙の(報告書受理から3年経過した)資料請求に対し、改めて全候補者から開示に対する同意を得るなどどこの行政でもやっていない。選挙時の届け出住所と3年経過後の候補者居住地さえ同定できるかどうか不明なのに、如何にもどこかの自治体がそういう事務手続を踏んでいるかのように仮象するのは非現実的なお伽話というしかない。
情報公開条例は開示請求から概ね14日程度で、処分の決定を通知することになっているが、仮に内容について候補者の同意を求めるなどしていたら到底14日間では間に合うまい。 こんな文言を鳩首協議して通知して来るなど3選管はそれほど暇などであろうか? 

第7
 本書面は処分庁の1次処分に関し、処分庁から「審査庁に出された弁明書」に対する反論書として提出する。その根拠は国の

○行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)
○第三十条 審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面(以下「反論書」という。)を提出することができる。この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

による。
請求者は、3処分庁の一方的主張(1次処分取消し)がそのまま採用されないよう希望する。
又、29年6月14日付け29静選569-2号で通知された「静岡市情報公開審査会への諮問」が、普通の手続きで執行されるものと理解している。
                                                      以上



≪追申

老人は1943年生だから東大ポポロ事件のことはよく知らない。しかし何方かが触れた正門の出来事は印象に残っている。

捜査のため学内に入ろうとした大勢の機動隊は東大正門からの突破を試み、学生側は正門の内側でこれを阻止しようと結集して門を抑えていた。 双方が互いに蝟集して押し合っている最中にも、わきの通用門は誰れでも通れる状態で、そこを通る学生は怪訝な顔で双方の押し合いを見ていた・・・・・・  (今出典を示すことができない)


学問の自由を守れ、という理念と警察権の行使、捜査は正面からでなければならない、という理念が鬩ぎ合った
牧歌的時代のエピソードだったと思う。その後時代は変わり、今では盗聴、監視カメラ、GPS捜査、何でもありの警察検察裁判所など支配勢力のやりたい放題の世界になってしまった。


老人の「審査請求」が、ポポロ事件のような弛緩した、無駄な申し立てになっているのではないかと懸念している。

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