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zoom RSS 狡いぞ!記者クラブ、経費を払え!

<<   作成日時 : 2018/05/28 18:17   >>

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茨城県庁舎は1999年(平成11年)竣工した。 地上27階地下2階面積81,394m の 威容を誇る。 敷地面積 - 150,000.02m2
最高部高 - 116m(行政庁舎)地上25階、地下2階、塔屋2階  最上階25階には展望ロビーを設置。構造:鉄骨構造  建築面積 - 6,809.26m2  延床面積 - 81,393.94m2




 11階から上は庁舎の中央部を空洞にしたアトリウムになっていて贅沢な空間として採光に優れコーヒーショップなどもあって職員を癒している。  4階には記者クラブがあって朝日、毎日、読売、共同、茨城新聞など報道やテレ朝TBS日テレなどがブースを構えて取材に励んでいる。県の各部署からは、発信したい情報が、広報広聴課を通じて、或いはそれぞれの原課から齎されて各紙の記者が採否を検討することになる。


記者室の面積は285u(約86坪)、結構な広さだ。 記者クラブ室の丁度2階下、真下に社会福祉法人ユーアイ村が間借りしている21u(約7坪)のブースがあり、ユーアイ・キッチンが仕出しの昼飯の弁当などを販売してる。 県はこの「福祉ショップまごころ」から冷暖房費、光熱水費として年間7万円ほどをランニング経費として徴収している。

10:30分から12:30分まで約2時間しか営業していない弱小福祉法人から、光熱水費を徴収するなら、その約12倍の部屋を、それも長時間使う記者クラブから応分のランニング経費を徴収しないは異常であろうというのが老人の主張である。


記者クラブ加盟社は、光熱水費を一銭も払っていない。 情報公開請求で資料を求めると、過去数十年、記者クラブと交渉したことはない、申合せや、確書、交渉記録なども一切ない、ということである。    
老人は、県が記者クラブの利用者に対し電気料、冷暖房費などを請求徴収しないのは違法不当であるとして、先日、監査請求を起動した。


          茨城県職員措置請求書(補正後)

             請求の趣旨

県監査委員が、知事に対し、県政記者会に提供している県庁舎施設について「施設使用基準、通常利用方法など」について県政記者会と交渉し、成文の協定を結び、面積と使用実態に応じた妥当な使用料、光熱水費などを徴収するため必要な措置をとるよう勧告することを求めます。

              請求の理由

1 ○茨城県行政財産の使用料徴収条例(昭和39年3月30日茨城県条例第8号)は建物の使用料について
 建物の使用料は,1年につき,第2条及び前条第2項の規定により算出した価・・・・・


画像画像画像画像                               クリックで拡大












参考
昭和33年旧大蔵省通達  行政財産〜  5ページ 使用収益と見做さない場合  https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-19580107-0001-14.pdf

記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解 
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/060309_15.html


勿論、主たる問題は県が経費を徴収しないという事にはない。 県が記者クラブに流している情報を記者クラブが抱え込んで一般市民に提供しない、という事や、記者室への立ち入りに訪問記録をさせたり、記者会の会則などを尋ねてもまともな応答をしないことが問題だ。   例えば知事秘書室から、毎日、記者会に提供される「知事動静」について、老人がコピーを求めると、県から記者会に提供されたものだから、記者会のものであると言って共有させない。挙句の果て知事動静が知りたければ情報公開請求によって取得すれば良いだろうと教えてくれる。 知事動静の経過分(つまり昨日、一昨日、10日前のもの)など秘匿する意味がないのに、教えようとしない。 秘書課は知事動静の保存期間が2日でパソコン上で次々に上書きするから、3日前のものはないと言い張る。 記者会にはA4の紙で配信するのに自らは紙で保存しないという。(2年経って今年漸く運用を改善し知事動静などは1年保存としたという)

県側も、記者クラブに提供する情報は、広報したいもの、記事化して貰いたいものであろうに、それを一般市民が欲しいというと、提供した情報は記者クラブのものになったから記者クラブが一般市民に提供するかどうかは県の判断ではないと言い逃れる。 

老人は水戸から遠い場所に住んでいるから、記者クラブが県からの情報を「常時開明的に」提供すると言っても実効的に貰いに行ける状態にはないが、基本として県からの情報は即市民に公開される、公開共有されるべきだということはルールとして各社各記者が自覚し確認するべきと思う。

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