地方分権?

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         朝顔のカーテン


今度の衆議院選の直前には、東国原知事、橋下知事などから、地方分権推進の声が上がり、財源税源とも地方自治体に移譲して任せればもっと身近な施策が展開できる、という動きがあった。  民主党も自民党も票が欲しくてかその方向で取り組むとすり寄ったはずである。

地方分権と言えば誰も文句を言わないようだが、中央官僚の支配脱却は良いとして、財源が地方に下りてくればそのまま直ちにハッピーだ、と言えるのだろうか?   大阪も宮崎も地方は保守政治で何も変わっていないのではないだろうか?



今度、「市民オンブズマンいばらき」は前我孫子市長の福嶋浩彦さんをお招きして講演会を開く。  10月17日土浦・県南生涯学習センターフェスティバル参加企画として、地方自治と市民の参加についてお聞きすることになっている。
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             当日参加歓迎・問い合わせは老人でも可

その福嶋さんの持論も国の財源はできるだけ地方自治体に下ろした方が、予算を効果的に使えて使い勝手が良いとしているようである。しかし地方議会の実態はオール与党が殆どで、首長執行部の予算を批判的に審議した事はないと言っていい。 我孫子でどう実現していたかをお聞きしたいと思っている。

 少数の良心的議員が予算決算で真面目に討論しても大勢は論議に加わろうともしない。   東京江戸川区議会では無会派議員が予算、決算委員会に出席できないルールがあるようだし、桐生市議会では少数派議員をいたぶっているような報告が、また新潟の魚沼市議会でも異次元の様子がネットのホームページで報告されていて参考になる。地方分権で財源を地方に、という時その予算を審議する議会が民主的に開かれていなければ、返って良くない部分を増長しかねない。


茨城県議会は圧倒的に旧自民党が強い、65議席に対し公表している自民党議席が40、無所属を入れれば50に近く民主党は2ケタも行かない。   我がつくばみらい市でも党員とは表立って表明しないものの自民党の新春イベントなどに参加したり、選挙の時の献金などから圧倒的に自民党支持議員が多い。  すると仮に財源、税源が下りてくればこれまでの談合汚職や(茨城県や当市では談合や裏金はない事になっている)、公共事業分捕り合戦、地域エゴのパイが大きくなるだけで市民には何にも良い事はない。(というのは言いすぎであろうけど)


議会で質問と答弁の読み合わせの学芸会をやっているような時、地方分権と声高にいうのはブラックユーモアの世界である。  今回各地のホームページを覗くと公明党議員が主力になってか、「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書」が多くの市議会で採択されている。  しかし麻生政権の選挙対策人気取りばらまき予算で不急の事業を組んだという批判はかねてからあり、(その象徴が国立マンガ美術館「アニメの殿堂」で箱モノを作ってそこに天下り官僚の椅子を用意すると見透かされた)その分の継続を求めようとしたもので、この意見書に賛成するのは空気読めない意味ではかなりいい線行くのではないか。


今日の朝日新聞によると天下り法人に名ばかりの入札をさせて、向こう3年分に委託事業の契約期間を延ばすという、盗人紛いの駆け込みをやっている。
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    厚生労働省所管の独立行政法人、高齢・障害者雇用支援機構が…



こういう類の独法や公益法人の『予算執行の継続性』を新政権は全部徹底的に見直し廃止して行くべきだし、「地方自治の継続性を~」などと言うのは旧態依然と翼賛議会を続けます、と言っているに等しい。地方分権を言うなら地方議会の民主化、活性化と密接不可分、それなくしては議会・議員の存在意義がないという位に自覚しなければならない。 当然情報の公開が連接し隣接し拡大しなければならない。   さて、できるかな? 団塊の世代を「だんこうの世代」と読むような、私は断言します、を「だんごんします」 と読んでいるような、地縁血縁議員諸兄に!




勿論、この事は言えば言うほど全部、すべて倍返しで市民に、老人達の非力に跳ね返って来る事ではある。 調子に乗って書いていて済むような事ではなく、青ざめて冷や汗を流しつつ直面すべき事柄である。
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              季節の恵み

ものいえば唇寒し・・・……    

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          アケビ








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