八ッ場ダム

八ッ場ダムの建設中止に反対して、地元の住民がもう既に7割の予算を注ぎ込んだのだから計画を実行しろ、と言っているそうである。  報道では建設中止に賛成の住民が全くいないかのように、建設続行の声ばかりが流されているように見える。

しかし、これまでに注ぎ込まれた建設費が、どういう内容であったかは詳しく調べてみなければ判るまい。

ある財団法人は「ダム湖周辺施設実施検討業務」(落札金額四千万円)、「八ッ場ダム自然環境保全対策検討業務」(同三千九十万円)など四つの業務を落札率100%で受注したとある。   お決まりのようにこの法人の役員に国交省の役人が天下りで座っている。
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100%の落札率で受注などという事があるはずがない、国費を食い物にしていた疑いが大いにある。どうして税金だと寄ってたかって食い物にするのだろう。
ダム工事談合の疑い←クリック

その内容は、例えば以下のような随意契約をも含む。   ↓クリック
http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/nyuusatsu/nyusatsu/imgs/consul/h180403a.pdf



この社団法人関東建設弘済会のトップは


理事長  常 勤   奥野 晴彦  元国土交通省関東地方整備局長 報酬月額922,000円

専務理事 常 勤   川路 正行    元北陸地整・道路部長 報酬月額 784,000円

理 事   常 勤   鈴木 勝雄     元関東地整・総務部総括調整官 報酬月額654,000円




他に地域手当、交通費など沢山あるが、役員退職手当支給規程 もあり退職手当がいくらになるのか誰か暇な人は計算して欲しい。    (報酬は21年10月1日からというから今年今月からという事になるがいくらか減額して理事が82万9000円とかになっている。政権交代の影響なのかは判らない。)
 
社団法人関東建設弘済会役員退職手当支給規程 ←クリック

因みにこの役員報酬額も社団法人・近畿建設協会の報酬と(副理事長が間に入っているが)横並びである。  不思議だ、 退職手当支給規定まで同じだ、何か全国的な基準があるのだろうか。
 
一 理事長 922,000円
 (二 副理事長 843,000円)
 三 専務理事・理事(技師長) 784,000円
 四 理事 654,000円
     

そして各地域に建設弘済会があり、建設協会があり、官僚が天下って理事長や理事に座り、そこに随意契約を流していくのだから話はうまくできている。  

東北建設協会      北陸建設弘済会      中部建設協会      近畿建設協会      四国建設弘済会

      中国建設弘済会      九州建設弘済会      沖縄建設弘済会


政官業の癒着とは良く言ったものだ。

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