茨城県入札監視委員会

何の知識もなく裁判を起こしてから、か細い声でネット上の応援を要請してみた。 しかし、手弁当で応援しようなどと手を上げる弁護士などそうそう居てくれる筈がない。実に情けないが裁判の組み立てからして判らない。案の定県側の弁護士から、オンブズマンいばらきの会員多数が結集して出した官製談合訴訟と、老人が異議申し立てした件には重複した部分があって同じ種類の請求だから、これを別々に進めることは『訴訟経済上も適当と言い難い~から共同訴訟参加として』扱うべきだと指摘されてしまった。

そこで七転八倒しながら、14億円余の請求から2億円余りを分離し、その分はあちらと一緒に進行するという、共同参加申出書というのを書いて裁判所に出した。  クーラーのない部屋で、冷蔵庫で冷やした保冷剤を後頭部から首に乗せ、タオルで鉢巻きして脳みそを冷却しながら励んだ。 ブログを1か月も更新しなかったのはこういう基礎的な事も判らずに悩んでいたからである。    今からでも遅くはない、窮状を見かねて  面白半分で援軍になろうとする変人はいないものだろうか。
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昔、問題が解けず窮して白紙で出す答案用紙に、『待てどもついに援軍来たらず』と書いて出したら、『我、援軍とならむ』と書いて何点か付けてくれた教師がいたそうだが、そういう牧歌的な話が身に迫るこの頃である。



一日経って今日になって県側弁護士から受領書が届いた。又、14号事件の原告であるオンブズマンの代表幹事からも書類が届いた旨の連絡があった。  

と、水戸地裁の書記官から電話があって、訴訟の決まりで最初の申し立ては裁判所を通して原告被告に特別送達という手続きで送る事になっている、すでに14号事件の原告、被告から老人の書類が届いた、という受領書が届いているが、改めて裁判所から送らなければならないからすべての資料を水戸へ送るように、共同参加には別途1万3千円の印紙と郵券が必要だ、との指示があった。   相手方から届いたと既に受領のフアックスが届いているのに、とちょっと訝しく思った。パソコン環境も通信環境も大いに変わっているのに裁判だけが旧式を墨守していて、普通の人間には理解できない用語と手順の中で棲息しながら、その事務に関与する事務方がそれで食っていてふんぞり返っているように思えるのが不審だ。


裁判員法廷には左右に大きなモニタが設置されているがやがて、特別送達等という旧態依然たる手続きは廃止されるのではないか。素人が言っても何の足しにもならないが、最高裁を頂点とする司法制度は全く劣化していると思う。法曹関係者が神学論争に励んでいる間にも山口組をはじめとする暴力団が社会に寄生し、蔓延って司法や警察検察を嘲笑っているのが見えないのだろうか。


13号事件と14号事件の重複分を一緒にする(共同参加する)のに又手数料が必要な訳で年金生活には痛い出費だ。  しかし抗議の心算で始めた異議申立であるから、途中で怯む訳にはいかない。   斯くして只管、徒労の方へ気詰まりな方へ事態が傾いて行く。





県の官製談合調査委員会の報告書について、老人は失礼にも『お茶を飲んで駄弁っていたってできることだ!』と書いた。相手は練達の弁護士や大学教授だし、事務方は県の行政監察室や土木部、農林部の優秀な職員だ、まともなら抗議が来るだろうし、嫌味のひとつも流れてきてもおかしくない。

しかし元々弱小ブログだから反応はなかった。しかし反応がないから証拠に基付かない駄法螺を書いても良いという事にはならない。もっと過激に挑発しようという訳でもない。そこで薄弱な根拠に縋りながらもう少し『お茶を飲んで駄弁って…』居たのではないか、と見える足跡を示して見たい。

県の土木部管理課のページを見ると、県に常設された入札監視委員会の記録が公開されている。この委員会は直前の入札事件に対応して『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法に基づく「適正化指針」』に基づく入札改革の一環として設置されたものらしく、当時も入札に不透明な事件が多かったことから改善のために設けられたものらしい。設置要綱や、運用要領も見られる。

平成15年から23年までの年2回の議事録だ。15年7月の第1回の委員は、石川 都美江(建築士)  植崎 明夫 (弁護士) 大村 謙二郎(大学教授)  小場瀬 令二(大学教授) 出口 正義 (大学教授)の皆さんで10件ほどの工事について議論している。

委員側が『・ 予定価格に比して,狭い範囲での競争になっているが,競争性は確保されているのか。』と質問し

職員側が『・ 統一的な基準により積算した予定価格による競争入札であり,応札者側が適正に積算を行えば,入札金額がある程度狭い範囲に集中するのではないかと思われます。』などと答えている。   (以下次回)




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この記事へのコメント

Rika-news
2012年09月28日 19:29
ご無沙汰しています。
共同訴訟参加の申出は私の裁判(政務調査費返還請求)でもやりましたが、訴訟手数料は別途かかりませんでした。
共同参加の申出といっても、実際は裁判所の都合(同様の訴訟で異なった判断を出さないため)で“指示”されるもの。偶さか先行する同様の裁判があるからといって、原告が余分な負担をしなければならないのは納得がいきませんね。
また、共同参加で裁判が進んだ場合、もう一方の原告の弁護団(私の場合は多数の補助参加人にも)にも同じように準備書面や書証を渡さなければならず、事務量、負担が格段に増えました。
50枚の書証でもその12倍印刷するのです。それと1回分の準備書面を(例えば350円のレターパックで13+裁判所用と計14件分)送達すると、それだけで数千円かかります。それを5年やったところで、母体の方の原告が裁判を取り下げました。愚痴っても仕方ありませんが、これまでの送達はなんだったの?と言いたくもなりました。

お一人で裁判を闘うことは、こういう愚痴をどこかに吐き出すことも大切です。何のお役にも立ちませんが、どうか頑張ってください。裁判のオマケとして、忍耐力はつきますよ(笑)。
2012年09月30日 23:24
Rika-newsさん、ご教示ありがとうございます。

大変だ!  私の場合談合企業100社以上を相手方としていますから、もし彼らが皆、防御的(懲罰的)補助参加を選択したら、100通以上の書面を送付しなければなりません。そんな作業能力はとても持っていませんから、判決を求める前に裁判を維持できなくなりそうです。

前回、選挙経費返還請求の時も関係請求先が多くて少し懸念があったのですが、その節はまともに応じる議員や会社がなくて済みました。補助参加は法的枠組みとして正当に認められていることですから実行されれば影響は避けられそうにありません。


「市民オンブズマンいばらき」では今年秋の学習会で、「スラップ訴訟」に関連したテーマで講師のお話を聞く事になっているのですが、住民訴訟敗訴原告への訴訟費用請求の悪事例追随と言い、スラップといい持てる側、行政側の優越的権利行使が目立ちます。


忍耐力はつくかも知れませんがその前に認知不全症が急進しそうです(泣)。

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    Excerpt: 平成15年(に当時新設された)7月の入札監視委員会で、(初回だから相応の意気込みも使命感のようなものもあったのだろうか?) Weblog: 市民オンブズマンつくばみらい racked: 2013-02-11 16:45