連投 2

10月18日茨城県官製談合に対して異議申立をしている件で雨模様の水戸地裁に出頭した。 ワードもエクセルもできない素人が何百件もの工事に談合があったと主張して6月に提訴したところ、字句の間違い、地方自治法の適用の間違い、請求の範疇の取り違え、不適法、工事番号の違い、事業者住所の誤記など数百か所もの夥しい欠陥を指摘され、7月に訂正書を出したが、尚誤記があるとして再度8月に再訂正書を出す羽目になり、漸く今日10月18日の期日になったが、今回も再度、被告側の上申書で多くの間違いを指摘されることになってしまった。


こちらが、公取摘発分以外の工事契約にも談合はあっただろうと主張するのに対し、前回は17年、18年分の工事案件は他の返還請求と重複するから共同参加とせよ、さればその分はこちらの請求からは除外せよとするものだったが、それ以前に、「県が事業者に工事契約に拠る違約金請求を発令した分」は、そもそも住民訴訟の賠償請求の範疇に入らず、請求に含むのは不適法であるから、返還対象工事から除外せよ、という事らしい。   名前も高崎ではなく高→髙、崎→﨑であって髙﨑でなければ正しくない、会社名は斉藤○○→齋藤○○、代表者は齊藤→斎藤××でなければ正しくないというものらしい。  工事の特定も字句が間違っていてはまずいし工事番号も誤記があっては正しくない、会社代表者が代わっていれば請求先は新任の法人代表者名になる、という事で何十か所もの指摘を受けた。


これは、裁判所と被告側にとっては、提訴以前の原告側の基本作業でなければならず、ボケ老人を失笑し、軽蔑し、その失態に辟易する類いの事であろうと思える。  多忙で高尚な法的資源の徒らな無駄遣いを惹起している訳でまことに汗顔の至りだ。  しかしこちらとしては恰も県の優秀な事務職員が、エクセルもできない住民をフォローして一致協力漸く裁判の形を整えてくれた、意図せざる共同作業であるように思えた。  

実は被告側から監査請求を前置していないから削除すべきだと言われた十数件の工事については、『他の談合訴訟判決などでは認められているから削除する必要はない』、と主張することも可能だった。ある期間、地域で業者群に談合に関する「基本合意」なるものが形成されていれば、個別の工事について指摘するまでもなくその間の工事を全て返還請求の対象とすることは不適法ではない、という事例があるのだ。  今回の官製談合はまさにこの間の全てで基本的枠組みが成立していたから摘発されたのであり、老人が資料開示で求めた「公取の調査対象になった案件の開示」に、県側が開示した案件は仮令課徴金の対象になっていなくても「調査の対象」になっていたのであって、こちらは公取の網から零れ落ちたものを、不当として指弾しているのであるから取り下げる必要はなかった、とも言えるのだ。  しかし入口で正確緻密な範囲を決めなければ進行しないというのがあちらの立場らしい。  拘って何時までも本論に入らないのはこちらの本意ではない。


何となればこちらは件数や金額を問うているのではなく、談合があっただろう、談合でないという事をどう立証するのだと言う一点で迫っているからである。  800件15億円が仮に50件5千万円に削られようと談合が行われていたことには疑いなかろうと言っているのだから、論理的にへこむことはない。被告側がどう言ってくるのかは判らないが反論を待っている状態だ。  それにしても談合訴訟での住民側・原告側の挙証責任はこれを転換できないものだろうか?  関連資料は全て行政側が握っていて、こちらには何の拠点もよすがもない。


県の職員が公取に、(誤→どこまで談合の範囲が拡大するか懸念して)、(正?→この際談合を一掃せんが為勇躍)資料を得ようとしてお伺いを立てたところ

公取から一方で

「排除措置命令は談合の実施方法などを認定しているものであり、個別工事の認定は行っていないことから、資料は存在しない」  (23年9月30日、公正取引委員会審査局管理企画課・新田専門官)

と言われ他方で

『課徴金納付命令の期間については、個別工事で談合があったかどうか1件づつ検証している。』『落札率で判断しているものではない。個別工事毎に談合があったかどうか検証し認定している』   (24年4月26日、公正取引委員会審査局第2審査・塚田上席専門官)

と県に回答していて論理矛盾が酷い。


これなど窓口たらい回しの典型ではないか?  個別工事毎に検証しているなら、その資料は当然あるだろうに 担当者が違っていて正反対の説明をしているのに県側・県職員は矛盾に突っ込みを入れる訳でもなく、幕引きできると小躍りしてか、はい・そうですかと引き下がっておいて、『公取が認定していないから、それ以外の入札に談合は存在しない』と子供の使いのような結論に辿りつき、それを後生大事に掲げて喜んでいるのだ。  公取は全国・全業界を相手にしているのだから茨城県西の工事だけに関わっていられるはずがない。  発注者たる県土木部、農林水産部、行政監察室などが当事者責任で談合業者と汚職職員に正対し事態を調査解明し県民に対する説明責任を果たすのが当然ではないか。許認可の時は絶大な権限を行使するくせに、いざ糾明となると小学生のような無力さしかないと標榜して恥じない。


老人が300円の印紙を貼って公取に資料の開示を求めても、電話では「手続きするのは結構ですが一切開示しません」と取り付く島がない。


兎も角当初6月、業者に対して約14億余円、職員に対し約1億3800万円を賠償するよう求めた金額は数次の削除、除外、変更によって半年後現在、業者に約4億1800万、関与職員に約1億3400万円の賠償を求めるよう争うことになった。 無駄な時間を費消させてしまった事は申し訳ないと思うが、元はと言えば官製談合が露見したのに、法的強制的調査権限がないことや、『任意の聞き取り調査において、談合していたと答える事業者は皆無であ』ったことから立件したもの以外は談合ではない、という類いの責任逃れ、当事者意識皆無のていたらくを嘆いて始まった事だ。  


事件全体を覆う何とも言えない空気のようなもの、これ以上発展させたくない、いち早く終局して逃げ込みたい、大したことで
はなかったと導きたい、思いこみたいという喉もとまで出かかっている言葉、目配せして目を伏せて案件に近付かないようにしている暗黙の共同意思を感じる。
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ま、こちらの方はボケの症状として発現していることだから侮蔑され、愚弄されるのも厭いはしない。 赤瀬川源平さんはこういう類いを老人力と言ったのではなかったか。      次回期日は11月29日だ、それまで何とか脳梗塞などにならないよう認知症前駈状態を維持したい。

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