公正取引委員会

茨城県官製談合について開示請求の手続きを取ろうとした事前の打診では「開示できるようなものは全くない」という事だったが、それでもダメ元で申請したところ、1400枚ほどの資料を開示する、と公取から通知書が届いた。  課徴金納付命令書や、茨城県に対する要請書の写し、などは見ても仕様がない類いのものらしい。
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「法7条の2に基づく課徴金の納付を命じないこととした旨の通知書」というのが持って回った言い方でよく判らない。まあ見て見ようという事で久しぶりに東京へ出た。  退職してから7年になるが久しぶりの上京だ。(←これは大袈裟でこれまでも年に2回位は東京へ行っている)「市民オンブズマンいばらき」の代表が結城から出張同席してくれた。

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                           クリックで拡大  公取 24・11・22
霞が関の合同庁舎6号館、家裁の隣が公取だった。公取自身も業者からの反訴リスクを抱えているからか、説明が固い。踏み込んで言質を取られる様な事は言わないようにしているのか。  例えば、受注調整→談合の始点について少なくとも平成19年6月1日以降としているのは、これ以前にも談合は成立していた事を示しているのではないか?  と質しても『もちろんそれ以前の分も調査している、が、証拠上認められたのが19年6月1日以降であったという事である』というだけで踏み込んでは応えない。業者によっては平成3年頃から続いていたと証言したものもいるのだから牢固として談合→受注調整があったと思うのだがその付近の資料については、公取の手の内を知られては今後の調査に響くから答えない、などとしてにべもない。  しかし公表されている公取の職員は799人らしいからこの陣容で全業種全国を相手にするには圧倒的に不利だ。各地の住民や良心的議員に談合摘発の要所を教えておいて年中注目して貰い、地元を見張らせればそれこそ抑止力にもなるのではないか。権限と情報を握って離さない事が官僚の力の源泉である事を改めて痛感させられる。

50枚ほどコピーを頂く事になり、一旦お隣の家裁の建物へ出て、地下で収入印紙を買って戻り、再度面会票のようなものに記載して入館し直し、資料を頂いた。 





開示で初めて判った事は、今回のケースでリーニエンシーを使った業者がいたという事だった。リーニエンシーはアメリカの司法取引から学んだもののようで、早期申告奨励制度というか、『談合いち抜け督促制度』というか、調査開始前に資料を揃えて申告すれば課徴金を減免しようというものだ。今回の茨城県西地区談合では対象になった業者が3社あるという。
そんなこともう一年も経つのに県職員も監査委員も報道も誰も言って無かった、と抗議すると、リーニエンシー利用者が公表を望まない時は強いて公表しないことにしている、減免制度利用業者は地域談合業界の中では-種裏切り行為を働いたわけだから肩身が狭いという面もある、というような説明だった。そういう業者を育成支援するためにも敢えて公表しない、しかし、県はその業者に違反行為がありながら課徴金が免除されているのだから、当然周知把握していると思うというような説明だった。

すると県が説明している『任意の聞き取り調査において、談合していたと答える事業者は皆無であ』った、というのは事実を歪めていたことになる。少なくとも3社が実情を申告して救済の課徴金減免措置を受けていたことになる。  県の調査委員会もこれら3業者の陳述をより重視できたはずだ。  談合したと答える事業者が皆無でありながら、他方排除措置を不服として付審判に進む事業者も又皆無であった(犯行を認めた)事など、どちらかが嘘なのだから矛盾を幾らでも問い詰めることができたであろうに。

ま、県側に解明しようと言う気がはなから無いらしいのだからしようがない。 官製談合に関与した職員の名前も保護すべき個人の何とか情報になる怖れがあると言うことで墨塗り↓だ。
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  しかし一方で開示の範囲を狭く狭く制限しようとしても他方で上手の手から水が漏れるということもある。関与職員のお名前は裁判資料ですでに開示されていた。 
次の方々が骨の髄まで官製談合に浸って、県民を裏切って公金を無駄使いしていながら軽-い処分で逃げおおせた方々である。上のA4紙面の墨塗りされていないものが以下↓のものである
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昔はいち住民が国を相手に異議申立をしたり、情報開示を求めたりしてもマスコミが報じることはなかったから、役人の方も窓口で理不尽な扱いをしても余程の事がない限り表に出ることはなかった。悔しくても発信する手段がなかった。個人情報保護の美名に隠れて、職を汚した同僚の名前も墨塗りで通すことができた。しかしネットの時代では、吹けば飛ぶようなボケ老人の所業であっても同時進行で訴える事ができる。  役人・公務員が隠したい事も今では広く公表することが可能だ。  「公表」というような大袈裟な言葉に値するような広がりをこの弱小ブログが持つかと言えばそれは全くない。が、少なくとも誰かが見ていてくれるだろうと妄想するのは認知症の特権であり自由でもある。    


公取からの資料はお寒いものだった、さてどうしよう?

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