高知でも官製談合

23年8月茨城県に対し官製談合を認定した公取は、休む間もなく同年9月高知県の土佐国道事務所や国交省四国地方整備局などの調査に着手し約1年後24年10月、官製談合を認定し排除命令と課徴金納付を命じた。
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    クリックで拡大・大旺新洋株式会社の課徴金は1億円を超えている。

この件を巡る周辺の右往左往は茨城県のものと酷似している。 知事がまだ「公取が調査中でコメントできない」、と胡乱な事を言ったり、周辺の自民党議員が厳罰による県経済への影響を憂慮して罰科処分を牽制したり、指名停止の短縮軽減を図ろうと商工会議所や商工会が請願を準備したり、談合防止対策検討委員会を作って調査したり・・・・・・。

茨城と違って業者団体の県建設業協会も談合企業の役員辞任等けじめをつけた対応をしている。  

笑えるのが落札率だ。  高知の談合認定工事52件の平均落札率は95.54%だったそうだ。  これは茨城県(官製談合)調査委員会が、『談合がなかった場合に市場が正常に機能している状態』で算出された3年間709件の落札率である96.13%を下回り、舗装や土木の3234件の平均95.22%、867件の平均95.11%と殆ど変らない。つまり高知県の業者が茨城で談合受注すれば全員想定落札率以内か誤差の範囲で談合による損害などはなかった事になるのである。


茨城県調査委の『市場が正常に機能している状態での想定落札率算出』なるものが如何にインチキであるかが判ろう。  落札率が95%を超えたら調査するという自治体もあるというのに

ひろせ明子の市議日記→高落札率 から流用

そして業者や、経営者個人、系列企業などから自民党県連と県内8支部などに平成20年から23年のこの4年間に1億2千万円を超える献金がなされていた事も判明した。  

政治資金規正法に基づいて報告された献金であるとしているが、談合で受注した工事の利益から献金されたとみるのが当然であってやくざのみかじめ料や国の予算獲得の口利きへのお礼とも考えられる。  献金の内容は例えばここでも見られる。   80ページのうち11ページをクリックするとミタニ建設工業が自民党第1支部に50万円を、大旺新洋株式会社、ジョウトク建設、関西土木、入交建設など談合違反行為業者が軒並み献金している事が判る。

高知新聞には次のように報じられた。

≪引用開始        公取委検査を疑問視
 自民党衆院議員の福井照氏(高知1区)は(2012年1月)4日、県などの発注工事をめぐり公正取引委員会が県内建設業者を立ち入り検査した談合疑惑に言及。「(根拠法となる)独占禁止法は財閥解体のための法律。なぜ、高知県の地域、雇用を守っている会社に適用されなければならないのか。全くおかしい」と持論を展開、疑問を呈した。
≪引用終わり

福井議員は高知県第1支部長で、普段から多額の献金を受け入れていたからか、こういう時こそ汗を掻いて業者擁護の論陣を張って見せなければならないのかも知れない。ご苦労なことだ。


高知県では茨城県と違って調査着手と同時に対策委員会が作られ、公取命令の前から会合を重ね、24年10月排除措置を受けたあと25年3月に最終報告書を発表している。検討は約1年半の長丁場だった訳だ。そして目を引くのがその談合防止対策検討委員会委員長に就任していた弁護士の下元敏晴氏だ。氏は談合を主導した業者として公取に認定されたミタニ建設工業の顧問弁護士を務めていて、検討委の公平性に疑念が生じかねない状況になっていたそうだ。氏は「弁護士には守秘義務があり、特定業者に便宜供与するようなことはあり得ない」と言っているそうだ。県も「入札制度に詳しいし適任者で問題はない」といっているらしい。  こういうのをコンフリクト→利害相反というのではなかったかな?   (最終報告書では委員長は甫喜本敏勝氏になっているようだ)

弁護士が調査委員会の委員を務める、と言えば茨城県の官製談合でも、公取の措置命令を受けて設置された調査委の委員に県行政に長く伴走してきた方が座っていた。そういう事は不適切だったのではないかとして老人は当事者照会というのを試みて見た
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                 当事者照会書    クリックで拡大


茨城県調査委員会の委員には長年常設されていた入札監視委員会委員だった弁護士植崎明夫さんと平成20年から委員だった大学教授の佐川泰宏さんが就任している。植﨑さんは(財)茨城県企業公社の理事に10年以上前から座り、収用委員会の予備委員から副会長になった方だ。県行政を支えてきた功労者と言っても良い方である。

また、県調査委員会の委員長に就任した小泉尚義弁護士は平成17年から財団法人・茨城県建設技術公社の理事を務め、何時からかは判らないが県の労働委員会の副会長でもある。  こうした立場にある方々が不祥事の調査に当たるのが適任かどうか、行政寄りの偏向がかからないか疑問がある。 
横田由美子さんも県の男女共同参画などに関わって女性センターの相談弁護士として県行政に長く伴走し貢献してきた弁護士だ。

こういう県行政のよき理解者とも言うべき方々が、業者・職員・職員OBなどの面談調査に当たる時、その談合に関する陳述説明などに委縮や迎合などの歪みは生じないだろうか?

公取の排除措置命令を受けている業者は数十社もあるが、なかにそういう悪徳企業の顧問弁護士になっている方もおいでかも知れない。当事者照会でそういう事情に触れても良いものか知らないので訊かなかったし、いないとは思うがもし、業者の顧問になっていながら調査委員になって面談聴取等に当たっていればそこには疑いもなく利害相反が生じているであろう。


そういう、業者の言い分を聞いただけ、資料とのつき合わせもないような聴取結果を立論の根拠とする『調査結果』→『公取命令以外の工事で談合したと答える業者は皆無だった』なるものにどの程度の信頼性をおけるものだろうか?



3月14日に口頭弁論があり水戸地裁に出頭したところ25名ほどの傍聴参加があり、お一人を除いて被告側の参加人代理人だったようだ。県職員も10名近くお見えだった。

尚、今回も13号賠償請求案件に新たな補助参加が1社あり業者が58社、職員OBが1人となった。    
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… …   … 

≪3月24日補足
  国交省四国地方整備局・歴代副所長官製談合で免職↓
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≪引用開始  日本経済新聞記事 2013/3/22    国交省、官製談合で7人懲戒免職 四国地方整備局
今後損害額を算定し職員に請求する方針

高知県内の土木工事をめぐる官製談合で、国土交通省は22日、関与が判明していた四国地方整備局の幹部職員10人のうち、7人を免職、3人を停職6カ月の懲戒処分とした。今後、談合による損害額を算定し、懲戒処分した職員に賠償を求める方針。

 現職と前職の同整備局長ら上司7人についても監督を怠ったとして、22日までに訓告の内部処分とした。

 国交省によると、2006年夏から11年末にかけて、同整備局の土佐国道、高知河川国道の2事務所の歴代副所長計10人が、県内大手で談合の仕切り役だったミタニ建設工業(高知市)の前社主に入札情報を伝えるなどしていた。

 10人のうち、土佐国道の4人(改築担当)と高知河川国道の3人(道路担当)は、前社主に直接情報を漏らしたとして免職。残る3人は高知河川国道(河川担当)で、談合を知りながら、受け持っている工事の入札予定価格を同僚の道路担当副所長に伝えたとして停職とした。

 公正取引委員会が昨年10月に官製談合を認定して以降、10人はいずれも同整備局の企画課付になっており、入札情報漏洩を認めているという。〔共同〕

業者側から数千円相当の果物などを贈られ、受け取っていたことも

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