談合関与職員への賠償請求

後を絶たない官製談合について今から5年前、朝日新聞社説は、官製談合に関与した公務員・職員への賠償請求が、法の定めにも拘らず1件も実行されていないと指摘している。
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官製談合防止法は2002年(平成14年)に成立し、その第4条5項で次のように関与職員への損害賠償請求を明示している。


5 各省各庁の長等は,第2項の調査の結果,当該入札談合等関与行為を行った職員が故意又は重大な過失により国等に損害を与えたと認めるときは,当該職員に対し,速やかにその賠償を求めなければならない。

又8条では次のように

(職員による入札等の妨害)
第八条  職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

でその(平成20年の)社説時、未だ結論が出ないとされていた水門談合では、22年1月、公取の課徴金(工事費の約4%?→国に入る)・契約による違約金(工事費の10%→水資源に入る)とは別に、

①水資源機構から発注の工事22件に付き、水資源から12社と2職員に対し計7億2200万円の   
②国交省から発注の工事52件に付き、23社5職員に対し国交省から8億6000万円~7億8000万円の賠償請求が、それぞれ出された。

(他に農水省他所管分もあるが割愛)   正確ではないがおそらく官製談合防止法ができてから初めての関与職員に対する賠償請求であると思われる。

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請求は法の枠組みによって、不真正連帯債務とされ落札者、談合世話役業者、入札参加共犯業者、関与職員に等分に重複して出され、誰かが負担すれば他のものは責を免れるかたちだった。  職員本人が死亡している場合相続人に請求が及ぶという厳しいものだ。

しかし今、水資源と国交省のページを参照してもその損害賠償請求がどうなったかは全く見ることができない。

そこで電話で問い合わせたところ、賠償金は納付されている、国交省の場合、全地方整備局に賠償請求に該当する工事案件があり全て納付されて完了している、という事だった。そこで情報開示請求を行ったところ水資源機構から経緯が、国交省からは開示期間延長通知が示された。
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