心重い異議申立て

昨年8月につくばみらい市の片庭正雄「嘘つき」市長が、残土業者を刑事告発する、と表明してから1年が過ぎた。  「建材業者に対して出された告発に関する一切の資料」を求めたら、 まだ告発に至っていないため~捜査に支障を及ぼすから非公開となった。

「業者に対して出された告発関連の資料」は、「まだ告発してないから、ない」又は出せないというのはなるほど、小手先の文法としてはおかしくないのかも知れない。
しかし会見時未定とされた告発の日が、1年以上も延びて未だに調査中・捜査中などと誰が思うだろう。    記者会見の1~2カ月前に、原状回復の措置命令が相次いで出された時点で、盛土量、申請関係書とその虚偽記載など、事業者、該当土地、事業期間等の違法状態は当然調査、掌握され、確定していなければそもそも措置命令は出せない筈だ。 措置命令は旧条例第16条に違反するとして発令されているが記者会見時(8月22日)には既に新残土条例が可決成立(8月7日)し、16条は削除される事が決定していた。  すると旧環境条例が失効するのを見越した単なるパフォーマンスだったのか、事業者の姿が消えてから犬の遠吠えのように恰好をつけただけのことだったのか、失効削除される様な条文に基づく命令に悪質業者が従順に応じるとも思えず、まことに不可解な行政執行だ。

更に新条例発効の前後に新たに違法盛土が行われていたらしい議会答弁もあり、別の業者による新たな不法行為が行われているらしい疑いもある。新条例は旧条例の不備を補う形で策定されたと聞く。もし違法盛土が11月1日以降の行為ならば、瑕疵を修正した新条例の各条項が迅速に適用されるべきだ。しかし、幾ら条例を整備しても魂がこもっていなければ違法残土持ち込みは防げまい。市民が資料公開を求めているのに執行部理事者側だけで対処できるから市民は黙っていろ、というならもっと的確有効な条例適用と、実効性のある違法盛土阻止の手段が取られなければならないだろう。



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     異議申立書

つくばみらい市長  片庭正雄様            
                            平成25年10月20日                                                              
                            異議申立人    △△  △△ 

(1) 異議申立ての趣旨
申立て人の請求した情報公開請求2件に対し、①非公開 ②部分公開の処分を取り消し、非公開並びに部分公開の不開示部分を開示するよう求める。(資料1、2)

(2)異議申立ての理由
市は、先の情報非公開通知書①においては、公開する事の出来ない理由として、市情報公開条例第7条第4号に該当し、情報部分公開決定書②においては、同条例第7条第2・3・4号に該当するとして本件処分を行った。本件処分の核心は、「捜査に関する情報であるから公開できない」と要約できるようだが、本件請求に係る案件①においては既に違法残土事業は完結完了しておりいかなる意味でも捜査中にも調査中にも当たらず、②においては「新残土条例に依拠する違法状態に対する対応」について新条例に詳細にその手続きが定められている部分の開示請求であって、恰も市が警察の行使するような捜査権を持って事態に対処しているが如き対応は傲岸・専横であって不開示の理由にはなり得ない。

市情報公開条例の第7項3号と4号は以下の通りである。
(3) 法その他の団体(国,独立行政法人等及び地方公共団体並びに地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報を除く。       ア 公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの                     イ 実施機関の要請を受けて,公にしないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 公にすることにより,人の生命,身体,財産等の保護,犯罪の予防,犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報。


ウィキペディアによれば
捜査は捜査機関によってなされ、刑事訴訟法が規定する捜査機関としては一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)検察官(刑事訴訟法191条1項)検察事務官(刑事訴訟法191条2項)があるとされる。
以上から市職員の行う業務は「調査」ではあっても「犯罪の捜査」ではないし、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」や「当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は具体的に説明されなければならず、「懼れ」を無制限に拡大する事によって本来開示されるべき情報が囲い込まれ、市民との協働が阻まれる弊害はつとに指摘されているところである。
無許可・違法による盛土行為を行う個人や法人、業者の利益が保護される必要はないし、この開示請求の場合公共の安全と秩序の維持を犯しているのは無許可又は違法事業を行っている建材業者の方であって、支障を及ぼされているのは市民の方であり、本件請求情報が「人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる」ものに擬せられるのが当然である。

平成24年8月22日の市長記者会見(資料3)での告発表明発言は「旧条例に依拠しての措置命令(とその無視)」であって、その後当該盛土には如何なる進行変化もなく、調査、捜査が行われるなら記者会見時に資料や事実の確定的集約が行われていなければならなかった。何故なら新残土条例成立によって旧環境条例の該当部分(第13条から第26条迄)は削除され、根拠条文ではなくなっているからである。

新残土条例には市長が 

○~第9条第1項(土地の埋立て等)の許可を取り消すことができる。(第29条)
○~当該許可の取消しを受けた者に対し,期限を定めて,土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。(第29条)
○(廃止の届出等→~当該届出をした者に対し,期限を定めて,土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。(第32条)
○(完了の届出等→)~期限を定めて,土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。(第33条)
○~当該許可の内容に適合させるために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。(第34条)
○~災害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。(34条2項)
○~当該行為の停止を命じ,又は期限を定めて,土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。(第37条)
○~土地所有者に対する措置命令等→必要な措置を講ずるよう勧告することができる。(第39条)
○公表することができる→~許可を受けずに土地の埋立て等を開始した者→規定による命令に従わない者(第40条1項2項)

等々、条例に従って必要な措置をとる事が可能である事が明記されている。
今議事録を見れば25年3月議会の答弁で残土問題について「(前半略」……このような状況の下、誠に遺憾でありますが、昨年の末から2件の無許可による盛土行為が行われましたが、これらについては今までの経験を踏まえて文書により指導をしておるところでございます」と答弁している。(資料4)又、市民経済部長も関与業者への聞き取りを発言している。(資料5)

すると市長のいう「遺憾な盛土行為に対して為された文書による指導」が、前記諸々の命令、勧告、指導等のどの段階にあるのか当然市民には知る権利があり、市執行部理事者は情報の周知公開によって、無許可持ち込み業者への市民の関心を惹起し、情報蒐集の活発化や違法状態の早期解消を図る事が期待できよう。

又、新条例には、
(書類の備付け及び閲覧)
第25条 許可事業主は,第9条第1項の許可に係る第14条第1項の申請書の写し,前条の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る事業区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き,当該土地の埋立て等に関し生活環境の保全又は災害の発生防止上利害関係を有する者の求めに応じ,閲覧させなければならない。

という条項もあって、異議申立人をはじめ全ての市民は違法残土持ち込みによる、『生活環境の保全又は災害の発生防止上利害関係を有す』る者でもあるのであるから関係情報は速やかに且つ十全に開示され、許可・無許可に関わらず、関係事業者に対する帳簿・事業計画・進行管理などの閲覧可能な状態を市は提供・保証しなければならない。軽薄な某政治家の発した流行りの言葉で言えば、本件盛土情報は市民との共同の「アンダー・コントロール」の状態におくべきなのである。

旧条例設定時に違法残土持ち込みを許したのは情報を地域住民と共有せず、関係部署が互いに問題を抱え込んで連携を欠いたからとも言え、(議会でも再三同趣旨の複数議員発言がある)その轍を踏む愚は避けるべきである。24年6月議会での請願採択などももっと重視されなければならない。

(3) 異議申立人の住所・氏名・年齢
   〒300-2308 つくばみらい市伊奈東△△△
電話・フアックス 0297-△△-△△△△   △△ △△

(4) 異議申立てに係る処分の表示
①平成25年8月22日付 みらい生第85号 情報非公開決定通知書
②平成25年9月12日付 みらい生第95号 情報部分公開決定通知書

(5),異議申立てに関わる決定があったことを知った年月日と場所
 ①平成25年8月23日頃 ②平成25年9月13日頃 つくばみらい市 

(6) 処分庁(実施機関)の教示の有無及びその内容
前記決定通知書2通に、「この決定があった事を知った日の翌日から起算して60日以内に~異議申立てをすることができ」る旨の教示があった。

(7) 不服申立ての年月日      平成25年10月20日

                            以上

資料 
1 平成25年8月22日付 みらい生第85号 情報非公開決定通知書
2 平成25年9月12日付 みらい生第95号 情報部分公開決定通知書
3 市長記者会見記事 
4 市長発言 25年3月議会議事録112頁
5 部長発言 24年12月議会議事録32頁

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