水門談合・職員は一銭も払わない

国交省の水門談合で賠償請求された8億6,668万円の納付状況がやっと判った。

談合は平成15年から17年迄の3年分についてのみ公取によって検証摘発され、それ以前の分は遡ることなく見逃されたが、それでも河川用水門設備とダム用水門設備工事約80数件総工事額約330億円が悪党どもによって食い物にされたことが判明していた。 そのうち違約金条項のあったものは約定通り違約金(工事費の10%)が課徴され、落札率が高かったものには、その10%を上回った分を算出し、上乗せして賠償請求されたという事が平成22年1月29日に報道発表されていた。

前便の通り、三菱重工業は68件250億7,750万円の工事入札を取り仕切って、うち10件53億3,085万円の工事を受注し、一部違約金を課徴された他には2億9,957万円の賠償を請求された。がこれは、受注額の僅か5,62%でしかない。三菱は遅延損害金1億0,213万円を併せ4億0,170万円を納付した。三菱重工業は納付を渋り、完納したのは平成24年10月という悪質さだ。


石川島播磨重工業→I・H・Iは76件264億円の工事入札に参加しうち16件52億4,469万円を受注したがその16件のうち・10件分1億5,315万円の賠償請求を受けた。これは受注額に対し僅か2,92%でしかない。I.H.Iは遅延利息を併せ2億0,635万円を納付した。
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豊国工業は82件279億円分の入札に参加し、うち7件14億8,584万円を受注し、7件のうち4件分4,815万円の賠償請求を受けた。これは受注価格の3.24%である。豊国工業は遅延利息1,501万円を含め6,316万円を国に納付した。


数十億も受注しながらぺナルティが数パーセントでは、まだまだ談合した方がお得、と奨励しているようなもので、以前談合をやめようと談合組織「睦水会」を一回解散しながら、やがて『水友会』として組織を再建して談合に励んだように、またほとぼりが冷めたら談合組織を復活せよと促してしているようなものである。


ミゾタ(株)、佐世保重工業、高田機工、日本車輛製造、酒井鉄工所、駒井鉄工などは2件から10件ほどの入札に参加したが(この公取調査期間内には)落札した工事は1件もなく、入札参加について共犯に問われ賠償金を請求されたが、すべて落札受注者が支払ったため、国には支払うことがなかった。


そして予想通り、官僚OBや国交省職員は多くの談合に係わって賠償請求を受けながら、業者が肩代わりして納付することにより一銭も負担することなく逃げ切った。   調査報告や改善報告で幾ら繰り返して『関与職員にも厳しく損害賠償を求めるべきである』と言ったところで

風呂屋の看板、『湯』だけ→→ゆ・だけ→→『言うだけ』である。


こうして悪事例が残されて茨城県などの談合事例に踏襲されて行く。茨城県職員の場合賠償請求はしても形だけで、一部の業者は1年半以上も支払いを渋りながら、県職員に係わる分だけは速攻で納付して官への忠誠を示し、発注側は『賠償金未完納業者を入札から締め出すという規則はない』、と豪語しながら入札に復帰させて厚遇している。



公取の調査は3年に限られたが平成19年1月の毎日新聞によれば国交省の発表した平成13年度から17年度まで5年間の受注額では石川島播磨→I.H.Iは110億3,000万円を受注しており、三菱重工業が95億1,400万円、西田鉄工は70億4,000万の工事を受注している。(単純計算でこの3社分だけでも10%約28億円の税金が詐取されたことになる)


そして談合の肝は、天下り利権の確保である。毎日記事によれば受注額上位50社のうち25社が75人のOBを受け入れているという。↓

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