情報を開示しない市に反論する

市の違法盛土問題で市長が刑事告発すると言ってから1年経っているから、その資料が欲しい、と昨年・25年8月にお願いしたところ、まだ告発していないし、そういう情報を開示すると、業者側に知られることになっても困る、関連資料は不開示である、という市の決定が下された。  文句があるなら言って来れば中立の立場で審査します、と一応仕組みとして作られている『つくばみらい市情報公開・個人情報審査会』に異議申立てをしたら、それに対する市側の弁明書が審査会を経て届き、再度反論があるなら述べることができると言う事になった。   勿論市側の言い分には納得できないので貧しい脳髄を掻きまわして拙い一文を捻り出し役場に届けた。 かいじしないしにしにそうしごとはしご? あー、脱力!


                  平成26年1月9日 
     
つくばみらい市情報公開・個人情報審査会
会 長  青 木  秀 様            
                                                             

               不服申立人    ○△◆○ 印 

            反 論 書

不服申立人が平成25年10月20日付で提起した情報非公開決定処分及び部分公開決定処分に係る不服申立てについて、平成25年12月20日、貴審査会からつくばみらい市長の平成25年12月16日付弁明書(みらい生第131号)の送付を受けたので、次の通り反論する。

1、本件情報(1)の背景
(1)本件は24年8月22日、片庭市長が定例記者会見において、『原状回復命令に従わなかった市内の建材業者を、市環境保全条例に基づいて常総警察署に刑事告発する』と発表し、翌日新聞報道された事に端を発する。この記者会見の直前、平成24年8月6日には新盛土条例(『つくばみらい市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例』)が成立し、旧条例は

2 つくばみらい市環境保全条例(平成18年つくばみらい市条例第152号)の一部を次のように改正する。
目次中「第1節 土砂等による土地の埋立て等の規制(第13条―第26条)」を「第1節 削除」に改める。
  とされ、根拠条文としては削除されている。法の不遡及の原則から言って、当然前述の記者会見で市長の(そして執行部事務方の)念頭に置かれ言及されていたのは、旧環境保全条例であり、その為にも新条例の付則で

(つくばみらい市環境保全条例の一部改正に伴う経過措置) 
3 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前のつくばみらい市環境保全条例(以下「改正前の条例」という。)第16条第1項の許可を受けている者は,第9条第1項の規定にかかわらず,この条例の施行の日から起算して1月間は,なお従前の例により事業を施工することができる。その者が当該期間内に同項の許可を申請した場合において,許可又は不許可の処分があるまでの間も,同様とする。
4 この条例の施行の際現に改正前の条例第21条,第23条,第24条第2項又は第25条第2項の規定により発せられている命令は,なお効力を有する。
   5 この条例の施行前にした行為,附則第3項の規定により従前の例により施工することができるとされる事業に係るこの条例の施行後にした行為及び前項の規定によりなお効力を有することとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による                            (下線引用者)
として改正前の条例による措置命令や原状回復命令に違反する行為に対する罰則の適用を明記している。であるから旧条例の効力が有効なうちに出され、記者会見で示された3件の原状回復命令(資料1)は、
画像

旧条例によって尚効力を有し、その罰則は従前の例によるのであり、仮に刑事告発が為されるとすれば旧条例に依拠するものであろう。

(2) 平成22年6月15日
 市は、本件の(有)國藤農業改善研究所の埋立てに係る経過の中で、発端となった市機関による申請関連許可の対応策について平成22年6月15日顧問弁護士と協議している。そこでは許可取り消しや、市が告発等を提起した場合、「逆に國藤側から法的に応戦されたら市の勝ち目はない」との助言で強硬手段を回避した、と報告が上がっている筈である。その教示を受けたからこそ市内各所で当時激烈に展開されていた違法盛土に対し、約2年後(平成24年初め)の違法行為終結迄手を拱いて、有効な手段を採れなかったのではなかったか? そして旧条例の不備を補う形で新残土条例を策定したのではなかったのか。もし法的な制約がなかったなら、違法盛土搬入中にも、事業完了後直ちにでも市長会見のような刑事告発が可能であった事は再三発令された是正命令や原状回復措置命令(とその無視)などによって明らかである。新条例が成立したと言っても何ら条件は変わっていないのであるから、顧問弁護士との協議以降2年の間に何らかの法的補強があっての言明であろう。さもなくば「市長が告発する」と口から出まかせを言おうとした時執行部事務方が制止しなければならなかったし、事務方から「刑事告発すべきだ」と進言があっても、その選択によって波及する以後の事態を市長は重々斟酌すべきだったのではないか。

(3)市は25年12月16日付弁明書で、申立人の求める『当該請求情報は違法な盛土行為者に対して処罰を求めることを目的に作成された情報であ』り、『残土の搬入が行われていない状況においても、市内部では当時の事実関係を確認する等、当該事案の立件に向けた調査等が継続されている』と説明し、『盛土行為が事業計画通りに実施されていない場合、無許可である場合、市は条例違反として告発すべきであ』り、そういう事態に対処するために与えられた権限があると主張している。言わずもがな、市の発出した前述の措置命令は、この全てに該当しているから出されたのではないのか? 措置命令の現状回復が実行されず、命令が無視されたことも明白であり、その期限が疾うに過ぎて1年も経過しているのに今更どんな「事実関係の調査等を継続」しているのか? 「事実関係の調査等を継続」しているうちに、本件盛土搬入に深く関与し、脱法申請を繰り返して盛土堆積の共犯者となっていた農事組合法人「きらくやまダチョウ牧場」は、25年8月5日には解散総会を開いたとして、25年9月6日につくばの法務局に解散登記を出し「調査」の彼方に逃げ込もうとしている。 「きらくやまダチョウ牧場」に名を連ねた市内在住者への「事実関係の調査」は行われたのか? 告発を躊躇するいかなる理由もないのに何故ぐずぐずしているのか? 捜査や調査は何時まで続くのか?  捜査、立件に向けた調査が継続されているなら何故記者会見や議会答弁で「特異な性質を持つ情報」をべらべらと喋るのか? 市長の記者会見から、申立人の資料公開請求が発している事、刑事告発という権限の速やかな行使が望まれている事を再度指摘しておく。

(4)前回、議会での答弁準備原稿を開示請求した申立人の不服申立に対し、市は行政内部での供覧と決裁が済んでいないこと等を不開示の理由として主張し、貴審査会に一蹴されている。(『情報公開決定等答申書』平成23年9月15日付、みらい情審第8号)
今回も市情報公開条例の文言にない、『特異な性質を持つ情報』なる解釈を掲げて不開示の一理由としている。こういう恣意的な裁量を許さない為に、不開示・非開示について厳しく例示されている情報公開制度の趣旨が全く理解されていない事に改めて驚き、その抑圧的対応に強く抗議するものである。

2、本件情報(2)の背景
(1)新条例は周知期間を経て、24年11月1日に施行された。本件情報のうち、市長が議会答弁で触れたものについては前記事実と事情が異なる。市長は25年3月議会で
『……このような状況の下、誠に遺憾でありますが、昨年の末から2件の盛土行為が行われましたが、これらについては今までの経験を踏まえて文書による指導をしておるところでございます』 (下線強調引用者)
と答弁していて、文書による指導が、新条例の発効後であった可能性が高い。一般的に9月、10月を年末とは言わない。昨年の末、『~の末』という表現が12月、又は11月を示している可能性は高い。すると市長答弁は当然11月1日施行の新条例に依拠した指導であったと推認される。前回の異議申立てでも指摘したように、その文書指導が、必要な措置を命じたものなのか、何か勧告したものなのか、期限を切って従わなければ直ちに告発に移行する程緊急性を帯びたものなのか、何年何月何日に発せられたものかも問題なのである。

(2)部長による関与業者への聞き取りもそれが何月何日であったかによって旧条例の17条環境悪化、又は21条に依拠する原状回復の命令や、22条の施行基準に違反する事業の改善勧告に関する聴取であったのか、新条例に依拠する聴取なのかで異なり、新条例発効後の聴取であれば今後取り得る対応の選択肢が広いのである。申立人は過去に県や他市での開示で真っ黒な開示処分を受けた事もある(資料2)が、如何に秘匿すべき『特異な性質の』情報であっても文書公布の日付迄不開示にされたことはない。内容も示さず、文書指導の日付や事情聴取の日付迄不開示にするなど常軌を逸した対応である。市民との協働を旨とするべき市の事務で、一体何から何を守ろうとしているのか理解不可能であって到底承服し難く、審査会がかかる対応を許容するなら満天下の失笑を買うであろう。折しも国会では特定秘密保護法案が強行採決されて成立し、「秘密を漏洩したら罰せられるとあるその秘密が何であるかも秘密の悪法」という多くの指摘がある。悪法を先取りするかのような本件での「文書は不開示、何時交付されたかも不開示」では本当に文書を交付執行したかさえも疑われるところである。貴審査会が優れた平衡感覚を発揮し、地方自治の階梯に汚点を刻むことのないよう節度ある審査を求めて止まない。

(3)申立人は稚拙ながら、ネット上でブログを運営している。そのブログで数年来本件に関する記事を投稿公表し、その中で昨平成25年8月、片庭市長に『嘘つき市長』という通常好ましからざる称号を進呈している。  自から吹聴するような事ではないがネット上に公表されているのであるから、市長であれ執行部職員であれ誰でもが反論を書き込めるし、申立人の記事が不正確であったり、虚偽錯誤であったりすれば記名は勿論、匿名を持って論難する事も可能であって、事実に基づく指摘であれば何時でも訂正することに吝かではない。しかし弱小ブログであるから閲覧者は少なく、勿論市執行部事務方の誰の目にも止まることなく『嘘つき市長』という広言に、今日まで非難も称賛も市長擁護の反応もない。投稿の元になった資料は全て市当局や、県、法務局などから取得したものであってその都度公開しての記事であるから現在のところ、寸分も撤回する必要を認めない。今年4月には市長選が予定されている。片庭市長が仮に再選を目指して立候補されるならぜひこの違法盛土告発問題について旗幟を鮮明にして貰いたい。できれば再選を果たして刑事告発を実現して貰いたい。不吉な話で恐縮だが仮に落選でもされると『嘘つき市長』との評価を永久に撤回できない事にもなりかねない。申立人はそういう進行を望むものではないがしかしその時は、執行部事務方が告発に対する責務を引き継いで行く事になるのであろうし、そうでなければ行政執行の論理として首尾一貫しない。

(4)本件請求情報は必ず開示されるべきである。違法搬入、違法盛土堆積状態を阻止すべく制定された条例によって、関連情報の開示が制限されてしまうのではまるでブラックユーモアの世界というしかない。
『本件情報を開示する事により、違法な盛土行為者に調査上の専門的な技術や知識等が流出する恐れがある』という弁明に至っては笑うしかない。どんな指導、勧告、命令が発せられたのか開示を求めているのであって、これでは「文書による指導そのもの」が違法行為者への「調査上の専門的技術や知識の流出」に当たる事になってしまうではないか。又本件情報を開示すると『違法な盛土行為者の利益侵害』に直結するかのような想定は本末転倒であって過剰過敏病的萎縮被害妄想責任回避の類と言わなければならない。本件情報を開示して行政と市民協働の糧とすべきか、不開示によって当該『違法な盛土行為者』の利益を守るべきか、貴審査会が彼我を充分に考量して判断されるよう望む。

調査のためと称して関連情報を不開示にしながら、尚且つ刑事告発もしない儘、徒に時間が経過する事が最悪の選択と言えよう。既に市長記者会見から1年半が経過している。愚かな不作為が岩盤のように定着し圧倒的な既成事実となった違法盛土の山に植物が繁茂している様が、市長.執行部事務方.審査会委員諸兄には見えないらしいのが暗く懸念されるところである。
                                以上

資料1 業者への措置命令書 3通。
資料2 県が開示した本件関連黒塗り資料2枚。

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