役所の中で文書を書く人間

老人は3年ほど前、市の執行部が議会で答弁する時、参照している答弁準備文書の開示を求めた。議員が事前に質問事項を通告し、どこの市議会や県議会でも理事者側が、遺漏のないようによってたかって準備している答弁文書である。   つくばみらい市執行部側は、当初、「決裁・供覧の済んでいないものは公文書ではない」、とか「答弁している部長・課長や市長が個人で作成したものだ」、とか言い張っていたが、
https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/014/629/92/N000/000/003/129498648515616111489_IMG_20110114152800.jpg
不服申立てをした結果、何回かの応酬の後、天下りの市役所OBなどで構成されている審査会は、市側の言い分を退け、開示を促した。

市長や部長課長等各答弁者が自分で作っている文書である、と書いた事や、決裁・供覧が済んでいないから公文書ではないとの言い訳が明白な嘘だったのに、その時以来、謝罪を聞いていない。不服申し立てに対する答弁書を書いた担当者が誰であってどのように内部で相談してそういう嘘をでっち上げたのかについて反省と言うか説明と言うかそういうものが全くない。


だから嘘を言ってそれが退けられた時も、何の反省もしなくて済むように市役所の組織と言うものができているということであろう。上役の意向を汲んで嘘を書いても役所ぐるみで庇うから心配するな!→それにしてもどこの市町村でも担当職員があちこち参照しながらデータや金額を調べて議員の質問に対抗しよう→市政に有意義な質問と答弁になるよう上司や他部署と調整して答弁原稿を仕上げようとしているらしいのに、こともあろうに答弁者本人が書いているなどと、あからさまな嘘っぱちを公式文書に記録するなど狂気の沙汰だ。

今回、市長が違法残土堆積に対し刑事告発する、と表明してから2年も経っているのにその経緯が市民に判らないから情報を開示して欲しいと言う請求に対する不開示処分に対し再び異議申立てをしているが、これまで市側から2回答弁書が来た。市の文書は、同じことの繰り返しで変わり映えしない。こちらは闇夜に鉄砲を打つような心細さで意見を書いた。しかし前例と同じなら、どのような答申が出ようとこの文書を書いた者が、結果に対する責任をとることなどないのだろうからかなり空しい事だ。

25年8月8日~8月29日2件公開請求→8月22日~9月12日2件非公開処分
25年10月20日老人不服申立て→12月20日市側弁明書が審査会に提出される。
26年1月9日老人の反論書提出→26年2月13日審査会に市側2度目の弁明書が提出される。
画像




こちらも3月3日2回目のお付き合いの書面を出した。以下がその文面である。お時間のある向きはご笑覧頂きたい。

                  平成26年3月 3日 
     
つくばみらい市情報公開・個人情報審査会
会 長  青 木  秀 様            
                                                             
つくばみらい市伊奈東××
          不服申立人    ○○ ○○ 印 

反 論 書  2

不服申立人が平成25年10月20日付で提起した情報非公開決定処分及び部分公開決定処分に係る不服申立てについて、平成26年2月20日、貴審査会からつくばみらい市長の平成26年2月13日付再度の弁明書(みらい生第146号)の送付を受けたので、次の通り再び反論する。

1、(残土・盛土搬入を含む)廃棄物行政の暗部
廃棄物処理や残土盛土に絡んで行政対象暴力が残虐凶悪な事件として各地で記録されてきた中に、顕著な『みせしめ』事例として以下の例がある

(1)平成8年10月、岐阜県御嵩町で産廃処分場建設許認可を巡る進行の中で、処分場建設に慎重だった町長が、正体不明の暴漢によって殴打され瀕死の重傷を負うという事件が起こった。犯人は今に至るも不明のままだが、検討期間中には暴力団・右翼・同和団体等の街宣が吹き荒れ、町には事業者側からの多額の寄付を受ける裏契約や、町長宅盗聴事件、関係者への無言電話等不穏な妨害が頻発した。殆んど癒着と言わなければならない程、業者に妥協的親和的な国や岐阜県(資料1)の誘導・介入を退け、情報公開条例・住民投票条例等の制定・実施を経て処分場計画は住民投票によって阻止され撤回されている。

(2)平成13年10月栃木県鹿沼市の産廃施設を巡る行政と事業者の折衝の中で、市の担当者だった職員が暴力団員らに拉致され殺害されるという凶悪な事件が起こった。行政の中に事業者に迎合的な部分があったとされ、県会、国会議員の関与も取り沙汰されるなど、不透明な背景も垣間見られ捜査中に市役所のキーパーソンが自殺するという悲劇も惹起した。業者側の首謀当事者は病死したとされ、犯行に加わった暴力団員は逮捕され有罪になった。

(3)他にも幾多の事例があるが本件不服申立てに重複・連接するのは次のような事柄である。
ア)(本件事業者のうちの一社)国藤農業改善研究所代表が自ら、同和関係団体の幹部である事を標榜して威圧的であること。(資料2)

イ)農業委員会事務局が『現行法だと、書類が揃って整って、申請書が提出されれば判断せざるを得ない、一定の要件を指示しながら許可せざるを得ない案件だろうと考えます』とし当初申請時には「白菜を作付する」と届け出ながら、全く実行せず、申請者・工事業者らが何ら責任を取ろうとしていないこと。(資料3)

ウ)実態のないペーパー上の農事組合法人「きらくやまダチョウ牧場」が発足成立もしていないのに、書類上の申請者として森林伐採の許可を求め、伐採後の「梅栽培・シイタケ事業等」を全く行わないまま、膨大な量の盛土堆積地としている事。市内在住の土地所有者、法人参加者を含め全てが法令違反。(資料4)

産廃問題の許認可に関わって首長や議員の不適切な関与や自治体職員の対応が問題になることは少なくない。この実態に学んで、各種の警鐘が鳴らされている。市役所執行部・職員が業者との癒着又は迎合等の疑いを持たれることは最低であること、議会の議員が疑義をいだく状況も、市民から疑念を持たれることも同様である。しかし仮に、これまでの、行政側対応に何らかの錯誤や失敗があったとしてもそれは批判されるべき事柄ではなく共有され克服されるべき事柄に属する。であるから本件不開示処分が情報公開制度を隠れ蓑にした、廃棄物行政の難問を隠蔽したり回避・糊塗するものであってはなるまい。

2 PDCAサイクルを回すのに4年の任期中一杯かかる?
片庭市長は常々民間の手法を取り入れる行政を標榜し、平成25年度施政方針でもPDCAサイクルに触れて以下のように述べている。
     平成25年度施政方針   (前半省略) ≪引用開始 
私は,今年の5月で,市民の皆さまのご支援により,行政に係わらせていただき早3年となります。 それまで私は,会社員として,国会議員公設秘書として,また,一民間企業の経営者として,市政をみてまいりました。市長就任以来,財政を含む市の置かれている状況,自治体としての仕事の幅広さと奥深さ,そして生活に密着したサービスの大切さを日々痛感しております。 これまで,目標を掲げ,職員のやる気を引き出し,職員との議論を重ね,知恵を絞りながら,選択と集中で選び抜いた事業を,「プラン」「ドゥ」「チェック」「アクション」いわゆるPDCAサイクルで,着実に前進させてきました。≪引用終わり(資料5)

PDCAサイクルとは
1)Plan:まず目標を設定し、それを具体的な行動計画に落とし込む。
2)Do:組織構造と役割を決めて人員を配置し、組織構成員の動機づけを図りながら、具体的な行動を指揮・命令する。
3)Check:途中で成果を測定・評価する。
4)Action:必要に応じて修正を加える。
一連のサイクルが終わったら、反省点を踏まえて再計画へのプロセスへ入り、次期も新たなPDCAサイクルを進める。


であるようだ。この市政方針・指導が実行されるなら、一体この数年に亘る

『…違法な盛土行為者に対し処罰を求めることを目的に作成された情報であること。なお、現在も引き続き市執行部では当該事案の立件に向けた調査等が継続されている状況』(26年2月13日付け弁明書)

の文言をどう評価すれば良いというのか?  一方で盛土残土の搬入は終了し、他方で無届け(らしい)違法事例が進行している(市長答弁による)のにどのような対応策が実行されたかも市民に示されない。PDCAサイクルとはこれほど時間のかかるものなのか? 「調査等の継続」とは行政無作為の言い訳の為の概念なのであろうか?

又本件不開示並びに部分開示処分は市条例7条等に依拠して為されているが、市条例8条には                       (下線、引用者)
第8条 実施機関は,公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において,非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときには,公開請求者に対し,当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意な情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。
2 実施機関は,公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において,非公開情報が記録されている部分が一定の期間の経過により非公開とする理由がなくなったときは,当該情報を公開しなければならない。
と第1項で非公開部分を除外して残余部分を公開しなければならないとあり、(指導文書の発令日は何時か?郵送か公的送達か手交か)第2項では一定の期間を経過し非公開理由がなくなった時の公開も規定している。が、調査等が継続されていると言い続けていれば半永久的に関連情報を秘匿する事も可能になってしまい、(盛土を含む)廃棄物対策の経験が共有されることなく、情報公開条例の

『民主主義の理念にのっとり,知る権利の保障としての情報公開請求等に関し必要な事項を定め,もって行政の説明責任を明確にし,行政運営の透明性の向上を図るとともに,市民による市政への理解と信頼の充実に資すること』(市条例第1条)

を目的とする情報公開制度が完全に骨抜きになってしまう。

環境問題の原点とも言うべき香川県土庄町の豊島産廃問題で香川県廃棄物対策課が総括した宣言は、その最後で『問題が発生した時にはそれをできる限りオープンにして、議会を始め広く県民の方々に議論して頂く事が重要です』、と結んでいる。(資料6)

この言葉を市執行部並びに貴審査会に謹んで進呈したい。豊島産廃処理問題は現在も進行中のものであるが、過去の経験から真摯に学ばない者に未来が訪れる事はないであろう。
以上



(資料1)岐阜県環境保全協会の名前で地元の新聞に全面広告を打ったりしたが、その協会は初代理事長が岐阜県知事、副理事長が県環境衛生部長と処分場計画業者会長、その息子も理事に名を連ねていた。
1997年、風媒社刊、朝日新聞名古屋社会部『町長襲撃』90頁~91頁
(資料2)同和団体幹部を標榜する名刺。
(資料3)平成22年7月26日農業委員会議事録。
(資料4)①大字野堀毛行山に関し出された2通の伐採届け出書、用途がウメボシとシイタケ。
②虞犯農事組合法人解散登記。
(資料5)片庭市長、25年3月施政方針表明。
(資料6)香川県廃棄物対策課・豊島問題総括。




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