公務員の横領・着服

朝日デジタル記事
≪引用開始
公務員の巨額着服、上司に賠償責任? 納得できず訴訟も    鈴木洋和2014年4月8日13時31分

横領された公金 どう取り戻す?(大阪狭山市のケース)
公務員による公金横領事件で、監督責任を問われた上司が多額の賠償金を求められる事例がある。法律に基づき、不祥事を起こした公務員から回収できない分の負担を迫られたものだが、「過失はなく、納得できない」として訴訟も起きている。

 大阪府大阪狭山市では、保険年金グループの元職員(47)が2001~07年に市から約1億6700万円をだまし取った。市は地方自治法に基づき、時効分を除き未返済の6500万円余りを歴代の上司5人から回収することを決めた。

 地方自治法では、現金を管理する職員が故意または重大な過失で被害を出した場合、損害を賠償しなければならないと定めている。歴代の上司は自分の名義で口座を作り、市からお金の振り込みを受け、現金を管理していた。通帳や印鑑の管理がずさんだったことが賠償の理由となった。

 ただ、賠償額は元職員の上司にあたる課長を務めた期間に応じて47万円から4861万円と開きがある。同市の本山清八(せいはち)市民部長は「2年7カ月の在職期間中に多額の詐取をされ被害の拡大を招いた。1人で4861万円は多いと思うが、当然のこと」と話す。

 同僚職員が「支援する会」を結成してカンパを募ったが、5人のうち2人は「不正に気づけなかったのは、課長個人ではなく組織全体の責任」としてカンパを受け取らず、賠償命令取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。昨年8月の判決で、1人は全額、もう1人は一部の賠償が取り消された。市は判決を不服として大阪高裁へ控訴。なお係争が続いている。

 総務省公務員課によると、自治体など公共団体で11年度に起きた汚職事件は113団体で128件。発生の原因を尋ねると86団体が「上司の指導、監督に対する認識が不足していた」とし、41団体が「職員に対する信頼感から実質的なチェックをしていなかった」と回答した。

 元職員(56)が計14億5900万円を横領し、8億円以上をチリ人の妻に送金して話題になった青森県住宅供給公社(09年に解散)の事件では、当時の役職員19人が総額9億円の賠償を求められた。最高で1人1億1500万円。訴訟の結果、青森地裁は5人を対象に計4200万円の支払いを命じた。賠償額が大幅に減ったことから、5人は控訴せず賠償金を支払った。

 一方、大阪府河内長野市では、元職員(44)が09~11年に生活保護費約2億6600万円を横領したが、市は上司に賠償を求めない見込み。横領した金は貯金や投資信託に回って手元に残っており、元職員が全額を返済する意向だからだ。市生活福祉課の担当者は「このまま交渉が推移すれば、歴代の上司に賠償命令を出すような展開にはならないだろう。不幸中の幸いだった」と話している。(鈴木洋和)

     ◇

 《組織の責任に詳しい愛知学院大法科大学院の田上富信教授(民法)の話》 上司に責任があるとはいえ、数千万円の賠償命令は気の毒。不正を防止するには、直属の上司だけに任せず、通帳と印鑑を別の人が管理するなど組織全体で取り組むべきだ。横領した本人から全額返還されるのはめったにないケース。自治体での横領事件は後を絶たないので、現在は平穏なところもひとごとと思わず、未然に防ぐよう対策に取り組んで欲しい。

≪引用終わり

殆んど避け難い公金の横領でさえ上司や関係者が賠償責任を逃れようとするなら、反社に脅されて書類上の形式的外形的正当性を整え繕って公金を支出した結果など、担当者にとって後日賠償請求されるなど全く納得できないと言うことだろう。 法的解釈では整っていたのだから!   ついでに医学的診断書も添付して加重正当性を担保しましょう。 

不祥事にはみんなで互助会的にカンパして対応しましょう。目出度し、めでたし。

参考資料
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