クラスアクション

JUST-CASTニュース

≪引用開始

≪「トモダチ作戦」参加米兵が東電に訴訟提起 「原発事故適切に開示せず」と賠償1000億円求める≫

2014/3/29 10:00


▼ 東日本大震災後、被災者の救援活動に従事した元米兵ら79人が、原発事故を起こした東京電力に対して訴訟を提起した。過去にも同様の訴えがあるが、今回は原告団が10億ドル(約1020億円)の損害賠償を求めている。 東電にとって は、長引く事故処理や廃炉作業、被災者への補償と合わせて重い課題を突き付けられた。



<最大7万人の米市民が原告に加われる>

訴訟内容については、米ハフィントンポストが2014年2月12日に詳しく報じている。原告団は米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員で、「トモダチ作戦」と呼ばれる震災の被災地支援活動に参加した人たちが中心だ。米カリフォルニア州サンディエゴの連邦裁判所に2月6日、東電を相手取って訴訟を起こした。

「ロナルド・レーガン」は救援活動のため、東京電力福島第1原発沖およそ1.6キロの地点まで接近したが、当時東電が事故の状況を適切に開示せず、乗組員が被ばくを避けられなかったという。
原告は東電に対して、10億ドルの損害賠償を請求。これは、診察や治療にかかった医療費ほか、諸経費すべての負担を含む。


今回提起された訴訟は「クラスアクション」と呼ばれるものだ。集団訴訟の一種で、利害が共通する人であれば本人の同意を得なくても原告に加えることができる。賠償金を手にした場合は、それぞれに分配する。ハフィントンポストによると、「最大7万人の米国市民が潜在的に(原発事故による)放射能の影響を受けており、今後このクラスアクションに加わることができる」だという。

クラスアクションの可能性については、「AERA」2013年3月11日号が指摘していた。トモダチ作戦で、「ロナルド・レーガン」に搭乗していた米兵は約5500人、作戦全体には約2万4000人が参加したとされる。こうした人たちを原告団に巻き込んでクラスアクションを提起すれば、請求額は莫大になるというのだ。今回の訴訟で原告側の弁護士は、「エクソン・モービルなど米国の大企業を相手に多額の損害賠償金を勝ち得た経験がある」人物だという。

東京電力に取材したところ、「訴訟に関する詳細については、回答を差し控えます。いずれにしても米国の訴訟手続きにのっとり、適切に対処してまいります」とのコメントを寄せた。


<一度は棄却された訴訟を「再提起」か>

東電は過去にも、元米兵から訴訟を起こされている。2012年12月、トモダチ作戦に参加した8人と、当時は生まれていなかった米兵の子どもの、合計9人が原告となった。東電が事故の情報を正確に伝えなかったため、原発事故でまき散らされた放射性物質を浴びて健康被害や精神的苦痛を受けたとの主張だ。最終的に原告の人数は51人にまで増えた。

だが米連邦裁判所は2013年11月26日、この訴えを退けた。米紙「U-Tサンディエゴ」電子版2013年12月17日の報道によると、東電が福島第1原発から漏れ出した放射性物質の量について、「日本政府の了解を得たうえで偽った」と主張する点が争われたが、「日本政府が米政府に不正行為を働いたかどうかの判断は、連邦裁判所の権限から外れる」として棄却したのだという。ただし裁判官は原告側に対し、訴訟の再提起への道を残していた。

今回のクラスアクションは、同じ弁護士が担当し、原告の中に最初の訴訟と同じ「当時乗組員の胎児だった子ども」が含まれていることから、新たな訴訟ではなく再提起したもののようだ。
「AERA」が指摘していたように、今後原告の人数が増えれば、裁判の行方によっては東電側がさらに巨額の賠償金を迫られるかもしれない。

≪引用終わり

ウイキペディアによれば

『クラスアクション(Class Action)は、集団訴訟のうち、ある商品の被害者など共通の法的利害関係を有する地位(クラス)に属する者の一部が、クラスの他の構成員の事前の同意を得ることなく、そのクラス全体を代表して訴えを起こすことを許す訴訟形態である。原告は、自身以外のクラス全員の請求権の合計額を訴求できる。既判力などの判決の効力は、訴訟行為をしなかった者も含めて同じクラスに属する者全体に当然に及ぶ。クラスに属する者が裁判の結果に拘束されないためには、訴え提起の通知を受けた時に自ら除外を申し出ておく必要がある[4]。アメリカ合衆国など英米法圏に立法例が見られる[5]。

他の集団訴訟に比べてのメリットとしては、被害者全員の意見集約や個別的な同意取り付けといった事前準備が不要となり、迅速な訴訟提起が図れることである。また、勝訴できた場合には、訴訟手続きに積極的に関与しなかったクラス構成員までも、賠償金など有利な判決効を受けることができる。被告側としても紛争の一回的な解決が図れる。     (以下略)』

であるらしい。 
あなたは訴えの仲間になる事ができます、と言う通知が来た時、『いやその仲間には入りません、抜けます、参加しません』と言う通知をすることをオプトアウトOpt,outと言うらしい。

些か飛躍する考え方であるが、老人は官製談合等、業者と役人悪徳議員などによって不正に税金が簒奪された時、その被害者は全ての市民・国民だとしてこのオプトアウト制度を日本でも確立して欲しいと思っている。裁判に対する考え方が欧米と違うので直ちには実現しないだろうが、懲罰的高額賠償金の制度も必要である。何百億もの談合を仕組んでおいてばれた時数億の違約金や賠償金では、談合継続を奨励しているようなものだからだ。業種、業界をまたいで談合があとを絶たないのは劣化している制度に寄生している悪党どもが居るからだが、裁判官の考えかたも理解できない。徳洲会の裁判で、徳田虎雄辞職議員の姉が執行猶予付きの有罪になったが、理由の一つに犯罪の全体の枠組みからは従属的だった、からと報道されていた。親族で中心に居た者でも従属的なら、動員された職員や金を貰った地方議員等芥子粒みたいなものだ。こういう判決を出している間は選挙違反も談合も益々栄えることだろう。


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