J(ジェイ)アドニの論文は撤回を

スタップ細胞の疑惑ですっかり影の薄いものになってしまったが、アルツハイマーの治療薬研究を巡るデータ不正」処理問題で、杉下氏がこのデータを使って発表した論文の撤回を提言している
画像


J-ADNI (日本 アルツハイマー病 脳画像診断先導的研究)
≪引用開始   一部略
(アルツハイマー病大規模臨床観察研究Alzheimer’s Disease Neuroimaging Initiative→アメリカと同じく)日本でも同じ仕組みでADNI研究が始まっていて、全国で38の臨床施設(病院)が参加していて、ボランティアとして被験者として登録されている方は約600人に上ります。今後、被験者が増えて、それによりデータが蓄積することにより、超早期の脳変化が突き詰めることができれば、認知症が発症する前に根本的な治療ができるような時代が来ることになります。

2007~
主任研究者 岩坪威教授(東京大学・神経病理)
臨床コア研究者
心理学コア研究者
MRIコア研究者
PETコア研究者
病理学コア研究者
2008~
全国38臨床施設が参加(現在約600例が登録)
産学連携のサポート
厚労省長寿科学研究「J-ADNIコアスタディー」
新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)
「アルツハイマー病総合診断体系化実用化プロジェクト」
製薬企業協議会(industrial scientific advisory board; J-ISAB)
画像診断協議会(Imaging-ISAB)
≪引用終わり

この問題はアルツハイマーの治験データが貴重な為、要件を厳格に適用するとデータ総量が少なくなるのを恐れて要件を緩くして(改竄して?)カウントしたらしいというもので、そのデータの集約と英文翻訳を担当していた杉下氏が細部に疑問を持って調べ公益通報したケースだ。   (関連記事は  ここ にもあります )通報を受けた厚労省の担当者がプロジェクト総括担当者の岩坪威東大教授に通報内容を速攻で漏らしてしまい、岩坪教授が、告発者には個人的欠陥がある、研究はデータの確認・修正を行っている段階で、改竄であるとの指摘は事実誤認だ、として問題化しているようだ。


厚労省が先端医療として課題を設定推進すると、多くの大学が参加して任意のチームを組みそこに補助金が降りる。  今回の場合38医院・大学、製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担っていて事務局には経費が降り、、各大学と契約を結んでデータを集約している。厚労省文科省など国が計24億円、製薬会社11社が計9億円を支出し被験者は約600人、期間は5~6年もかかるらしく製薬8社から事務局への人的関与があるという。


治験には薬事法の法規制があるが臨床研究には該当する法規はなく、国の倫理基準があるだけで臨床から派生する障害や医療事故など被験者の人権をどう担保するかも曖昧で、認知症の場合研究への応諾も明確ではない。製薬会社が関与する事で利益相反に該当するケースも、ノバルティスファーマのディオバン問題で露わになり、アルツハイマー研究が世界的課題であることから、日本の研究が互換性のあるデータとしてワールドアドニーのデータに入る可能性があり修正や改竄は倫理的に問題がある。

東京四谷の主婦会館で2月24日に行われた『公益通報の実情と課題』と題された講演会で杉下氏は、

『内部告発・公益通報については退職して半ば自由な立場にある自分のような者には可能でも、家族や生活、仕事、収入を維持しなければならない若い人や中堅研究者には非常に困難な事であろう、と述べ、ましてや公益通報者が曝露され迫害されるような現状は考えられない酷さである』と話した。

2006年に施行された公益通報者保護法は5年後の見直しを規程していたがそれが延び延びになっていて2014年の現在、消費者庁が見直しについてパブリックコメントを求めている。


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