6階・消費者庁・62会議室  ヒアリング 2

浜田さんはオリンパスが年5000億を売り上げ、その95%を内視鏡が占め、利益率が22%の超優良会社である事に触れてから意見陳述に入った。 前2者のケースと異なって民間会社であり、世間一般に了解されるように、会社・理事者側の人事考課権と配転権が圧倒的であり、労働法制が全く利かない、機能していないと指摘しつつ自分の取った公益通報について真逆の仕打ちを受けた経緯を説明した。
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   クリックで拡大  右側手前から志村さん、田中さん、浜田さん。

18年に公益通報者保護法が施行されてから1年の、平成19年社内通報制度に則って通報したところ、たちまち名前が社内各部に漏洩されて、組織的な迫害がはじまり閑職に追いやられてしまいます。  退職圧力に抗しつつ裁判に訴えるという困難な状況に追い込まれながらも怯むことなく、勝訴を勝ち取ってきたのに、未だ以前の様な職場復帰が実現していない事、公益通報者保護法の精神が全く蔑ろにされている現状は必ず是正されなければならないと強く発言しました。      浜田さんのページ


   浜田さんの発言草稿↓ クリックで拡大
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聴取委員の
『社員でありながら会社に対して裁判を構えるという事に個人的な引け目、圧力といったものを感じましたか?』という問いに、浜田さんは
『全く感じなかった。  ただウジ虫の様な陰湿なじめじめしたものを感じた。会社の圧力で産労医にかかるようにという勧めに応じていたら危なかったと思う、産業労働医は今や、就労不適格という宣告を出して労働者を葬り去るシステムになっているのでは?   公益通報への対応が通報者への陰湿な迫害ではなく、会社が立派な事業を行う為の労使双方が協力する、会社が正当に対応して良い例を積み上げるという形を望んでいる。』
と答えました。

又、巨額損失隠し事件などが発覚して学んだはずのオリンパス内部通報制度が、結局、会社と弁護士法人が結ぶ外部通報窓口契約の中に、「通報者の名前を会社に通報せざるを得ない場合があります」と社員に周知し、『如何なる場合も通報者の氏名を承諾なく開示する事ができない→開示すべきでない、開示してはならない』という公益通報制度の趣旨が全く理解されていない現状を陳述しました。

浜田さんの発言の中で重要な指摘は、法廷で論議されたのは、公益通報者保護法に関する不利益処分や迫害の問題ではなく、会社の不当配転命令での会社側(のいわば部分的)敗訴という事で、通報制度の欠陥が裁判の俎上に載せられていた訳ではなく、通報制度での適不適を争う為には、「通報者自身が(会社側の)具体的な法律違反や犯罪行為を述べ(なければならない)ていない、」という見当外れの、争点回避が裁判所によって為された事です。

7年にも亘る係争の全体を見れば、内部通報から始まって、名前の漏洩、配転、不利益処分、メールでの中傷、人権侵害、追い出し部屋への左遷、部下のいない部門への形式的配転、実務からの排除等どれをとっても通報への報復であり、公益通報制度の不備を余すことなく示しているのに、労使の配転権、人事考課権の問題として歪んだ形でしか捉えられていない事です。

老人は公共工事や国県市の建設談合や、政治家の収賄などでも、関わった関係者が良心的不服従の精神を発揮し、ありのままの事実を通報し、公益が優先され、悪事が暴かれる事を望みます。 通報を受けた窓口が通報者を守ることなく、名前を漏洩したりしても何ら罰則がない事を全く受け入れる事ができません。 通報者の名前を、通報された側に漏洩する行為等、言葉は適切ではないかもしれませんが卑劣であり卑怯であります。武士道にも反します。老人は遂に下級労働者でしたから武士道などと持ちだすのは滑稽ですがそうとでも言わなければ腹の虫が治まりません。     特定秘密保護法が成立し、施行が迫っていて、現状でも組織防衛のため、官僚や理事者側が圧倒的に有利で権力側に優しい、『抑圧的寛容』が蔓延している事態に屋上屋を重ねるような現状に深い憂慮を憶えます。



地下鉄の「溜池山王」駅を出ると、そこが即「山王パークタワー」の地下になってい、エスカレーターでエントランスに上れることを知って田舎者の老人は圧倒されました。  こうして便利に、機能集中したところでハイテク情報を集約しつつ大きな組織が動いている事を実感すると、片田舎のぼけ老人が対抗できるようなものではないとつくづく思います。

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帰りはこれ又、ビルから地下鉄千代田線の駅まで歩ける事が判って銀座線・日比谷線の乗り換えを回避し、北千住経由、常磐新線で帰りました。 まるで御上りさんの珍道中です。




自治労共済ケースの田中さんが語られた言葉が改めて耳に響きます。

自治労の幹部は即自治労共済の幹部もである。(通報先が)自治労県本部の窓口でダメなら、全国組織の窓口へと言われても全くナンセンスで、彼らにはルーテインがない、日常やるべき業務が全くないから、結局労組は何もやっていない、無用の長物だ。  監督する厚労省が、共済金掛金使途不明・流用事件を一地方労組内の横領事件に歪曲矮小化することによって、長期共済の全労災移管を認可した失態を誤魔化す事に成功した。 所管する地方事業所の不正を暴く事が監督官庁の欠陥や癒着を炙り出す事に即繋がるから、発覚を恐れて共謀し事態を隠蔽したりする。 監督権限のある部門が通報を受ける担当に加わる事は全く客観性が担保されない。日弁連は窓口として消費者庁を勧めているが全く信用できない、民間が入って民間から見える組織でないとダメだ。 



(注)お三方の準備草稿は、陳述を時間内に適切に行う為のものであって、公開には馴染まないとも思えますが、遠路おいでになった上の、貴重な意見陳述の割には十数人の傍聴しかなく、報道にもあまり扱われていないようなので、芥子粒の様なブログでの紹介であっても何らかの意義はあるものと考えました。 準備原稿はマスキング等入手したままのものですが、 投稿記事は老人が不充分なメモから構成したものであり、全ての文責はぼけ老人に属します。



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