行政手続法の決まり

官製談合を摘発された茨城県は、公取の要請?命令?改善措置要求により、2223年8月弁護士などによって構成する調査委員会を作り、談合に関係した業者や職員の面談聴取をした。 2324年2月に発表されたその記録の開示を求めたら、『本件文書を開示すると、将来の同種事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ』があるから不開示にする、と決定があった。(24年12月原処分←1)

決定には○日以内に異議申立てができるとあったので、県に設置されている茨城県情報公開・個人情報保護審査会に申し出た。(25年2月) 約1年が過ぎ審査会の答申が来て、やはり県の取った不開示という判断は正しい、但し、聴取した委員(弁護士など)の名前などは開示できる、すべきだ、と言う判断が下された。(26年6月二次処分←2) そこにもこの決定に不服の場合6か月以内に提訴が可能と教示があった。


6か月期限ぎりぎりに異議申立を構えたら裁判所から、主張の仕方が間違っているようだが、整理する気はあるかと言う指示が来た。老人は素人だから法の事は全く判らない。  事実だから(全く嫌味と取られるかも知れないし)これ見よがしに言うが老人は中卒の学歴しかもっていない。 法律体系がどのように組まれていて憲法が警察官職務執行法より下位にあったり、地方自治法や官製談合防止法が労働基準法などとどう関連しているのかも判らないし、公職選挙法がなんでこんなにザル法なのかも凡そ理解できない。


で、審査会の結論・決定に対する異議申立は、2次審査の手続きの違法性を云々することができるだけで、原処分の決定(この場合、面談聴取記録不開示)には関与できない、と決まっているそうだ。  行政手続法の構造がそうなっているのだそうである。  老人は2次処分の結果を県が実行しないことは不満だが、2次処分の審査の過程に瑕疵があったとは主張していないし、何よりも1次処分に不満があって提訴したのであるからそれでは不満だ、このままでは意図とは異なった結果にしかならない、として再度訴状の補正を提出した。


こういう手続きが法の決まりによって「あれこれ、厳密に」設定されていると言うことを素人である老人は良く判っていないまま足掻いている。


例えば、この処分が不服の場合『茨城県を被告として』訴えることができると書いてある時、茨城県と言う行政庁が被告になると言う理屈が理解できない。まるで25階建ての県庁のビル→建造物に向かって叫べ、と言われているような違和感を覚える。  で、被告を茨城県知事橋本昌としたら、被告になれるのは『茨城県』であって『茨城県知事橋本昌』ではないから被告適格に欠ける、この訴えは却下されるべきだ、という答弁書が届いた。

茨城県茨城県知事が、こういう情報公開に関する不服申立ての場合異なっているという事がまず理解できないでいる。


このままだと門前払い、却下となりそうだが、裁判所が辟易しつつも老人の無知を寛如して訂正を認めてくれ、本案の審理に入ってくれるかどうか今は固唾をのんで待っている。


考えて見れば、県が調査委員会を作って関係者を調査した、というのがそもそも形式だけではないか?と 当初から 疑っている訳である。その1次判断が不開示で、審査会に申し立てた2次判断も同じであろう事は判り切っていたとも言える。 茨城県情報公開・個人情報保護審査会も又職員OBや行政側に親密な識者で構成されているのだから無駄な手続きを繰り返しただけとも言える。  アメリカなどの行政委員会や独立した権限を付与された審査会が強烈な独自性を発揮して時の政府や理事者側を完膚なきまでに叩きのめすような結論・答申を出すことがあるが、日本の審査会でそういう事例は聞いたことがない。


県・市が例外なく設置している監査委員制度や情報公開審査制度など、労働委員会や調整委員会、公正委員会、収用委員会、人事委員会などが理事者側と申立側の中間に立って客観的な審査をしているかは大いに疑問だ。制度の趣旨とその実際の運用に大きな錯誤があって修復の道が見い出せないまま現在の制度が抑圧的寛容によって動かされている。


おのれの瑣末な経験から牽強付会して論を展開するのはさもしいことだが、すると、では、裁判に訴えると言う事も又・・・・・・・・・・。 


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