選挙ポスター代などを税金で負担する制度

今から9年前平成18年の茨城県会議員選挙には65議席に対し99人の候補者が立候補し、うち97人が選挙公営制度の適用を受けた。  ポスター代を条例に定められた単価と枚数(100万円を超えるような限度額)の上限満額で業者と契約して『地域印刷業界活性化に多大の貢献』を果たした候補者が37人いた。 又、連呼で走り回る選挙運動用自動車の燃料費についても規程の上限(66,150円)を費消したとして『地場産業の活性化に尽力』した候補者が7 8人、満額ではないものの90%以上に当たる60,000円以上を選挙で使ったとして利益を石油店に波及させた者が15人いた。



老人はこの選挙の時のポスター代や燃料費公費負担には過大な水増し→各地で暴露され、言い逃れも尽きてやむなく返還を迫られたガソリン代水増しの犯行が→候補者と業者の詐欺共謀として行われたのではないか?として平成20年に監査請求から裁判を起こした。ポスター代や燃料費の選挙費用は議員・候補者と印刷業者石油業者の共謀によって詐取されている、実際にかかった費用は正当だが、水増しされた分は返還させるべきだと住民訴訟に訴えた。近隣8市の選挙運動で燃料費を満額請求した(できた)候補はいなかったし、毎日小数点以下2桁まで同じ等量給油などできるものではない、とデータを挙げて主張したが残念ながら素人の言い分は採用されなかった。 

その判決は燃料代について
9日間という選挙期間を通して等量の燃料の給付を受けると言う事は全くあり得ない事と断定することはできず、

又実際には(略)上限を超える燃料費を使用した候補者が上限を考慮して、(つまり70リッター使っても上限が60リッターなら、認められた上限の消費量分を)(略)記載するに際して毎日等量(略)という記載を結果的にしたと言う事も充分あり得るところである

と立論した。 ポスター代についても幾らで作ろうと契約は自由、条例の金額以上を払っていなければ県に損害は生じていないとした。

そんな馬鹿な!と思ったが法廷に給油伝票など証拠を提出できなければ証明は叶わない。業者は伝票など残っていないとしらばくれ、裁判所も疑惑の解明に全く消極的で、(と言うより解明を避け現状を追認することを至上命題とするように)何ら関連資料の提出を求めなかった。老人は自嘲しながら、燃料伝票の添付があれば=証拠を付けさせれば、上限満額の請求も毎日等量消費などと言う事例もなくなるだろうと捨て台詞↓を 投げておいた。
 
≪引かれ者の小唄ではあるが、前もって宣言しておく。今度の県議選で燃料費を上限一杯請求する候補はただの一
人もいなくなるであろう。給油伝票の添付が義務付けられて尚、連日同じ量を使った、上限満額を使った等と請求する候補者は出ないであろう。   選挙運動で連日500キロ近くを走ることも不可能であろう。  証拠を示せと言われて尚連日同じ50リッターを、或いは小数点以下二桁まで同じ量を給油するなどという事ができるはず、あるはずがない。これは全国のあらゆる選挙を通じて言えることだ。   ポスター代も印刷経費の明細書添付を義務付ければ疑惑の請求は無くなるであろう。  任意の提出を求めるだけでも不正請求は激減するであろう。  しかしこれらの事は裁判官には関係ない事であり、選挙を金儲けのイベントと考えている関係者には良いビジネスチャンスであるようだ。≫  


それまでにも岐阜県山県市の寺町さん、東京目黒の梅原さん、東京行革110番の後藤さん等全国の多くの先進的な議員や市民達がポスター代や燃料代の満額請求や過大請求はおかしいと声をあげて各地で何回も異議申立てをした結果(2008年)平成20年12月公選法一部改正で燃料代には給油の領収書添付が義務付けされる事になった。→ ここ


その改正後行われた22年の茨城県議選の場合、議席は65、候補者は106人、うち公費負担を受けたものが102人。  ポスター代を満額請求した候補者は8人で、前回の37人から大幅に減少した。 給油伝票の添付が義務付けられた燃料費に至っては上限満額を消費したと請求した者は皆無であった。 満額は愚か6万円以上を請求したもの1名を加え、5万円以上を使用したと届け出た者を数えても80名中3名しかいなかった。(無投票当選で1日分だけ請求した者は除外した) 捨て台詞がその通りに実現してその時の3人の裁判官、黒木稔さん、田中正哉さん、蓮江美佳さんの判決が如何に現実から遊離した愚劣なものであったかが証明されて老人は大いに竜飲を下げた。


昨年26年の県議選は63議席に対し95人が立候補して92人が公費負担を受けた。前2回と比較するとポスター代では、規程の上限金額満額で作成して印刷業者の業務成績向上に貢献したものが9人いた。 燃料代については今回も上限の1日7,350円×9日間分=66,150円を使用したとして満額を請求する候補者は一人もいなかった。9日間の連呼選挙運動を戦った64人中6万円以上を使用した候補が1名いたが残りの63名は5万円に満たない消費状態で燃料費を請求した。  (無投票当選で1日だけ選挙運動を行った12人や違う請求方法、請求の無いものについては除外した)

まず、領収書や給油伝票など証拠証憑の提出が義務付けられなければ競って不正を働こうとする議員・候補者を老人は軽蔑する。

次いで、上限以上を使用したが、限度額までしか請求できないから毎日9日間上限の使用料を記載した事も充分あり得る、と立論したり、毎日等量を使用して=小数点以下2桁迄等量の=給油を受ける事も全くあり得ない事ではない、と判決で書いた裁判官を、そういう主張を維持して制度疲労を糊塗し続ける県職員や県側弁護士を、老人は心の底から愚劣で卑しい法曹として軽蔑したい。  


平成26年茨城県議選公営費一覧表
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ポスター代を満額請求した候補者は9名、①下妻市・飯塚秋男81万2328円  ②常総市・飯田智男98万3568円、  ③笠間市・常井洋治92万9566円  ④つくば市・荒山千秋107万3640円  ⑤ひたちなか市・海野透94万6848円  ⑥鹿嶋市・田口伸一75万3068円  ⑦守谷市・浅利和宏74万3636円  ⑧筑西市・水柿一俊99万0706円 ⑨稲敷郡北部・藤田功79万0926円


(後日追記を予定)

27.6.7 燃料費の請求には、給油伝票を添付せよ、と改正された改善策がその通りに実行され厳守されたかは疑問だ。現在精査中。









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