選挙ポスター代に税金の支援がない時

税金で選挙費用を支援する枠組みがない時、選挙のポスターは幾らくらいの費用で作られているだろうか?

現在、町村の選挙には公営負担の仕組みがない。  選挙葉書については候補者1人当たり800枚分の郵送料が国の補助金から義務的経費として交付されるが、市や県が条例で定めている選挙運動用自動車の借り上げ代や、選挙ポスター代の支援、ガソリン代の補助などのない自治体が茨城県には12町村ある。

26年12月の茨城県議会議員選挙では、この選挙公営に7213万3992円が費やされた。  そのうちポスター代作製には93名の=候補者と契約した印刷社に対して5315万3381円が交付されている。 一人当たり約57万円である。
候補者も、県職員も、印刷業者も条例に定められた基準を守っているから違法性はない、事になっている。

しかし世の中には通常の商取引、経済行為、契約行為と言うものがあるだろうと思う。  たとえば高齢者を騙す悪徳商法なども、外形的には法を充たしているとされる。  どんなに酷い勧誘でも押印と署名があれば半ば有効となってしまう。 しかし公序良俗に反している点で容認し難い。
 
税金からの支援がなければ世の中の商取引の常識の中で、候補者と印刷業者は契約するだろう。  過剰な費用であれば候補者は困って廉価で作ってくれるところを探すだろうし、他方、利益の上がらないような単価・金額であれば業者は受注しないだろう。  政党政派の、あるいは議員・候補者の主義主張の気高さに共鳴して、損失覚悟で赤字受注するという事もあるかも知れない。
それでも業者にとって応分の利益の出る作成費用で、双方が折り合う事での、一定のポスター代が業界標準として成立するのではないだろうか?

例えば、河内町では(人口約9500人、12議席、ポスタ掲示場68カ所)13人の候補者が194,250円、66,150円、94,500円、70,000円などとポスター代を報告している。  枚数と単価をちゃんと記載しているものは少ない。  何故かと言うと、公営負担がなければ幾らで作ろうと自由であって、選管も全体の選挙費用が規程の中におさまっているかどうかを問題にするだけであって、ポスタ代に100万円かけようと1万円で作ろうと関心がないからである。


それでも単価375円で100枚=7万円、120枚13万1250円などと言う明細の記載などがあって大体5~6万円から20万円位で契約作成されている。  県議選の平均約57万円などと言う高価なポスターは作られていない。県議選は選挙区が広く、町村選挙は範囲が狭い、という考え方も勿論ある。デザインの力でフォント、レイアウト、顔写真と文字の配置などによって価格、単価は変動し得る、という考え方もある。  しかし印刷物は一般に部数が増えれば単価は低くなってゆくと言われる。  100枚を10万円で作るのに初期費用は必ずかかるが、その後200部、500部と枚数が増える、枚数が伸びる時はインクと紙代が増えるだけであって価格は逓減して行くと、どの印刷物ガイドを見ても説明されている。

県議選のポスターを受注した会社のホームページに、その様に=部数が少ないと基本経費は高くつき、部数が増えれば単価は下がると明示している会社があった。 

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  • 実勢価格

    Excerpt: ポスター代の公費負担について調べている。 前回茨城県には公費負担のない町村が12ある、と書いた。 しかし調査に関して有能な知人が調べてくれたところ、32市の中にも何故か公費負担の条例を作ってない市があ.. Weblog: 市民オンブズマンつくばみらい改め 劣化と失調 racked: 2015-07-31 15:38