実勢価格

ポスター代の公費負担について調べている。 前回茨城県には公費負担のない町村が12ある、と書いた。 しかし調査に関して有能な知人が調べてくれたところ、32市の中にも何故か公費負担の条例を作ってない市があることが分かった。

常陸大宮市、と行方市である。 公費負担などというものがなければ当然のことながら印刷社、業者はごく常識的な、当たり前の印刷経費を積算し、応分の利益が出る金額を提示するだろう。  候補者も7日間や9日間のために100万円に近い印刷費を掛けようとは思うまい。  そこに成立しているのが、当たり前の商取引・実勢価格というものであろう。

今、26年12月県議選の半年前、26年7月27日に行われた常陸大宮市議選のポスター代を見て見ると、300円×400枚、270円×400枚、450枚で91,800円(これを割れば単価は204円という事になる)。194.4×400枚=77,760円などというポスター代の計上が見られる。  図↓
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枚数の記載されていない候補の総額を400枚程度で割ると4~500円の単価になり、他の候補の金額に近く、大体妥当な費用となる。市長選の場合は、議員選とは違ってチラシ作成や配布も許され送付できる葉書枚数も多いことから、仮に全部一括で注文すれば、その中のポスター代はこれも市議選の作成費用とそれほど乖離しない金額になることが推測できる。


大体単価で200~450円位総額で7~8万円から20万円位だ。この辺りが実勢価格というものだろう。常陸大宮市の場合300円から400円位が業界標準になっている

常陸大宮市の公設ポスター掲示場は365か所でこれは県議選も同じである。ところがこの選挙区の県議選の公費負担の上限は単価で1,338円枚数で掲示場数の2倍の730枚=97万6,740円というべら棒な額になってしまう。掲示場数より35枚多く400枚作っても10万~20万円程度で済むものが、仮に県の基準一杯を請求したとすれば7~80万円も余計に印刷社の懐に入る勘定だ。



なぜこんな実勢価格と遊離、乖離したポスター代が算定されてしまうのだろう。
県の条例は国会議員の選挙経費計算をそのまま踏襲したもので昭和25年、1950年当時の積算から来ていて、一度も改定されていない。

しかし後に、県条例を追って作られた各市のそれは、作成枚数が余りにも実態から遊離しているとして、掲示場数のみ、又はその1割増し、2割増しなどと改善し、容認単価も500円から1300円程度(それでも高額だ)と縮減し、県のそれと比べれば半額に近い4~50万円から少ないところでは10万円以下の公費負担へと修正されてきた。


業者は認められた経済活動、事業活動の中で知恵を絞って利益を上げようとする。それは正当な努力だから、業界の事情に疎い部外者がとやかく言うことは避けなければなるまい。 しかしその支払いが税金からのものであり、制度の趣旨が金のない人間でも公平に立候補できるように、(或いは資力によって選挙の公平が損なわれない様に、だろうか)と言う美名を帯びていると一寸待ってくれと言いたくなる。 現実は3期も4期も連続当選している古狸が、制度を悪用して実際の経費より遥かに高額の補助金を引っ張っているにすぎない。  単価も枚数も実勢価格を無視して限度いっぱいの費用で作り、県・市に請求する事は、正当な営業努力とは言い難い。 認められたポスター以外の葉書や、チラシ、名刺やパンフレットなどを一緒に潜ませて作成していれば制度を悪用した、候補者と印刷業者が共謀した立派な詐欺である。

法や条例の摘用について選管窓口の公務員や自治体職員にお尋ねすると、条例が100万円迄認めるとなっていればそうなっている以上全く疑問はなく、おかしいと思うなら条例改正を働きかければ良いではないか、と言う異口同音の言葉が返ってくる。 まるで職員はそういう詐欺まがいの行為の当事者では勿論なく、被害者でもなく、市民、県民でもなく全く部外者のような感覚である事に驚く。  彼らもどこかで、何らかの場面でそういう運用に与かっているからだろうか?


まともな価格で選挙ポスターを受注して候補者に提供している、少数の誠実な会社もあるのに、どうも納得できないでいる。 

常陸大宮市は水戸の北、茨城県の北部にあり人口4万5千人(平成22年)ほど、この選挙では22議席に24人が立候補した。






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