提訴

茨城県議会議員選挙の選挙公営費返還住民訴訟事件
訴訟物の価格 非財産権上の請求
貼用印紙額  金13,000円                                   
予納郵券代金   6,400円                         

訴    状

原告○○○○  〒300-2308つくばみらい市××
Tel・フアックス0297-58- ××××  (送達先)

被告 茨城県知事 橋本昌 
〒310-0855 水戸市笠原町978番6
   
平成27年(2015年)12月3日

水戸地方裁判所民事部 御中

請  求  の  趣  旨

1、被告は平成26年12月14日執行の茨城県議会議員選挙に当って、別表1記載の候補者に対し支出した金14,830,593円のうち同表返還請求額欄記載の不当利得金額10,119,593円を、同表記載の各印刷業者及び候補者に対し返還請求せよ。     
2、本件支出に権限を有する職員には職務怠慢或いは不法行為責任があり本件返還請求にかかる分につき賠償義務があるから、被告は職員の責任を確定し返還請求せよ。    
3、訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。                              

請 求 の 理 由  
               第1 当事者
1.  原告は頭書地に居住する茨城県民である。
2、 被告は茨城県知事、橋本昌である。(以下被告という)
3、 原告が被告に対して、不当利得返還請求若しくは損害賠償請求するよう求める相手方は、平成26年12月14日執行茨城県議会議員通常選挙に立候補した者のうち選挙公営制度における公費負担を請求した候補者のポスターを作成したとして届け出た業者及びその候補者である。
4、相手方の一部は本件支出に権限を有して関与した茨城県職員らである。

第2 住民監査請求前置と本件提訴
原告は平成27年9月11日茨城県監査委員に対し住民監査請求書を提出した(甲第1号証)が、監査委員は平成27年11月10日棄却の決定をした。
その要点は次の通りである。

(ア)公職選挙法第141条第8項及び143条第15項に基づく、県の『選挙運動用ポスターの作成について無料とする』公費負担制度(平成6年9月29日・茨城県条例第32号、第7条~第10条)は、ポスター作成について『風雨に耐え得る紙やインクを使用したり、太陽光が反射しても文字や写真が見えるような工夫を施したり、表情がより良く見えるよう専門のカメラマンを用いたり、各候補者が様々な工夫を凝らす』、事を認容しているものであり、

(イ)町村や市の選挙では運動期間(町村は5日間、市は7日間)が県の9日間に比較して短いから候補者はより簡素で安価な仕様のポスターを作成しようとすることが多いと考えられ、

(ウ)市町村などの実勢価格が低廉なのに比して県議選での作成費用が、「実際にかかった費用ではなく公序良俗に反し、水増しされた請求」であるという請求人の主張には理由がなく、同じ印刷社の、同じ候補者、同じ地域の町議選、県議選などの選挙ポスター作成金額に大きな差があると言う主張は単なる決め付けであるから、
請求は棄却する、とした。(甲第2号証)

原告はこの監査結果に納得がいかないので本件提訴に及ぶ。

第3 監査結果に対する論及

(ア)監査委員は、「選挙ポスターが紙質その他により費用が異なり得る事」、「特に、議会議員選挙に出る者は~(インクやその他加工などで)選挙ポスターについて様々な工夫をする」と監査対象機関からの説明を聴取した(監査結果10頁(1)ア)と記した。当然、当たり前の説明であって原告もこの説明には全く同意する。県市町村の区別なく選挙に出る者は全て選挙ポスターについて「さまざまな工夫」をするし、その「費用は異なる」のが当然である。

(イ)ところが監査委員は、①市町村議選の選挙運動日数が県議選に比して2日乃之4日間短い事、②公費負担がない市町村などではポスター代が自己負担となることを理由に、如何にも県議選に出る候補者だけは特徴的な工夫をするから高価になり、県議選以外の選挙に出る者は皆、ことさらに簡素・安価なポスターを作成しようとするかのように決めつける。が、そのような立論には何ら根拠がない。
かかる説明は、選挙公営を悪用した税金詐取が選挙のたびに繰り返されているのに、その犯行を拱手傍観し、幇助奨励している趣さえ疑われる坦当部署の、自らも端から信じていない類の苦し紛れの理由付け、或いは正面から対峙すべき職務からの逃避、責任回避以外の何物でもない。
どこの市町村議選でも県議選に比べて数分の1の費用で現に作成可能なのであるから、県議選のポスター費用が異常に高価・高額であるのは、公営負担という制度悪用以外に考え得る理由がない。 

(ウ)選挙運動期間が県と市町村では異なるから、公営負担のない市町村では簡素で安価な仕様のポスター作成しようとすることが多いと考えられる、などという説明は単純平板で認識不足の極みである。現在の、又近年の選挙ポスターは、光沢のあるユポタック紙などを使い印刷技術も優れていて、国県・市町村等どのレベルでの選挙でも受注業者間の差異を探すのが困難な程、一定水準に達し品質を充たしている。
又、公営負担は県内30市で制定執行され1枚の単価を、最低510円(筑西市など)から最高1,883円(竜ケ崎市)まで認容しているが、(甲第3号証)単価が1,000円であれば1,000円に500円であれば500円の上限に貼り付く傾向が顕著であって、実勢価格の300円~500円程度で作成する良心的な少数者を除き、各市の限度費用の上限を請求する候補者が圧倒的である。このことからも実際に選挙ポスターが廉価な実勢価格で作成可能であるにもかかわらず、競って公営負担の限度額を作成費と偽る悪しき商習慣が蔓延している事が窺われ、その事は候補者と業者が「ポスターのデザインや品質を工夫する」事とは無縁の、公営費上限金額に強く誘惑吸引され、執着する動機となっているのである。
市議選で虚偽作成費をせしめ、妙味に味をしめた不逞候補らと印刷業者が、枚数で各市(≒選挙区)の掲示場数の2倍を、金額では最大19倍もの開きのある高い公営限度額に小躍りしながら、公序良俗に反する水増し契約を交わして、悪辣な税金盗み取りを常習化しているのである。

第4 富士オフセット印刷株式会社の「公序良俗に反する」契約について

(ア)本件返還請求の相手方の1人、富士オフセット印刷株式会社は、平成25年2月17日執行の(ポスター代などの公費負担条例のない)城里町長選において、阿久津藤男町長候補の選挙ポスターを105,000円で契約作成した。同候補の選挙運動費用収支報告書印刷費該当欄にはポスター枚数の記載はないものの、城里町の公設掲示場の数が103カ所であるところから、この作成費用を必ず必要になると思われる103~110枚程度で割れば、単価は1,019円~954円程度になり、枚数が仮に150枚、200枚と増えればその分用紙代、インク代などはかかるものの単価は低減する事が明らかである。 (甲第4号証)(便宜上小数点以下を略す、以下同じ)

(イ)又、同社は、平成26年3月2日(本件茨城県議選の約9か月前)執行の城里町議選に於いて阿久津典男町議候補の選挙ポスターを55,125円で契約作成した。(甲第5号証)枚数不明ながらこれを、必ず必要になると思われる城里町の公設掲示場の数103~110程度で割れば、単価は535~501円程度になり、仮に150枚、200枚と枚数が増えればその分用紙代、インク代などはかかるものの単価は低減する事が明らかである。

(ウ)然るに26年12月14日執行の本件茨城県議選で同社は、笠間市選挙区常井洋治候補と単価1,500円、枚数638枚、金額957,000円で選挙ポスターを契約作成し、そのうち1,457円×638枚分、929,566円(笠間市選挙区の公営限度額の上限)を公費負担分として県に請求し交付を受けた。(甲第6号証)
 一般に印刷物は部数が増えるほど単価は漸減すると言われているところ、公選法第114条4項によって長さ42センチ、幅30センチを超えてはならないと規格が厳格に定められた選挙ポスター作成で公費負担のない場合に300円~1,000円程度の価格で実際に作成し、貼付使用可能なものが、部数が約6倍も増えているのに単価が高くなって総額も跳上がるというこの契約が「実際にかかった経費」であるならその内訳が明快に示される必要がある。本件選挙に関する参考資料で、『選挙公営は、実際にかかった費用に対して、上記限度額の範囲で公費負担するものである』と明示されている(甲第7号証)のであるから、単に枚数と限度単価、限度金額が基準以内であることのみをもって、実際にかかったかどうか、根拠が明らかでない請求に対して公費を支出するのは違法である。

(エ)昨今、外国特に中国からの観光客が日本に殺到し、「爆買い」とも称される電器製品や化粧品などの大量購入が報道されているが、仮に同じものを日本人が購入する時と外国人が購入する時の値段に4倍、5倍もの違いがあればかかる売買の商行為は世論から激しく糾弾され一気に信用を失うであろう。 本件富士オフセット印刷株式会社と常井洋治のポスター契約はまさにこれと同義である。公費負担がなければ低廉な実勢価格で作成し、公費負担があればその限度額まで計上して交付を受けるなど著しい背信行為と言わざるを得ない。 県の条例は、限度額まで使用するよう奨励するものではなく、実際にかかった費用を補助するものであるのだから、如何に当選を希求する為の工夫が為されると言っても、通常の経費から大きく乖離し、公営限度額を誘因として約6倍もの高額になる作成費用は、著しく公序良俗に反した違法な契約と請求と言わなければならない。

(オ)尚、同社と常井候補は県議選笠間選挙区の設置数318カ所の2倍、636枚を契約作成しているが、選挙ポスターは公営掲示場以外には一切貼ることはできない(公選法143条4項)ものであり「一回までの貼り替えを公費で見る」為の枚数であるのだから、全ての掲示場のポスターを1回貼り替えることを計画しその予定を立てた上での作成でない限り、貼り替える意思がないにも拘らず、風雨毀損に備えるためなどと偽って、掲示場の数の2倍のポスターを作成した事になり、その過剰な部分については悪意を持った違法な請求である。

第5 ハツミ印刷株式会社の「公序良俗に反する」契約について

(ア)本件返還請求の相手方の1人ハツミ印刷株式会社は平成25年6月16日執行の(ポスター代などに対する公営負担条例のない)境町議選に際し、青木徹町議候補の選挙ポスター200枚を94,500円で受注契約し作成した。(甲第8号証)境町の公設掲示場の数は109カ所である。この時作成単価は472円でありここでも枚数が仮に300枚に増えればその分用紙代、インク代などはかかるものの単価は低減する事が明らかである。 

(イ)同社は更に同じ選挙に関し関稔町議候補の選挙ポスターを(枚数不明ながらポスター外を含み)、231,000円で受注契約し作成した。ハツミ印刷から関稔に宛てた領収書には「ポスター・チラシ代として」の記載がある(甲第9号証)が、今仮に全額をポスター代と仮定しても、境町の公設掲示場の数は109カ所であるから、必ず必要になると思われる109枚~200枚程度で割れば、単価は2,119円~1,151円となる。ここでも枚数が仮に300枚に増えればその分用紙代、インク代などはかかるものの単価は低減する事が明らかである。

(ウ)同社は又同じ選挙で須藤信吉候補とも(枚数不明ながら)220,000円でポスターを契約作成した。ハツミ印刷から須藤信吉に宛てた領収書には「ポスター・パンフ代として」の記載がある(甲第10号証)が、今仮に全額をポスター代と仮定しても、境町の公設掲示場の数は109カ所であるから、必ず必要になると思われる109枚~200枚程度で割れば、単価は2,022円~1,102円となる。ここでも枚数が仮に300枚に増えればその分用紙代、インク代などはかかるものの単価は低減する事が明らかである。

(エ)然るに本件茨城県議選でハツミ印刷は青木徹県議候補(境町議から転身して出馬した同一人)と単価2,988円×300枚=896,400円でポスターを契約、作成し、このうち2,497円×300枚分の749、100円を県に請求し交付を受けた。(甲第11号証)この金額は常総市選挙区の公費負担限度額の実に98,68%に達する。公費負担のない場合に472円程度で作成可能なものが1年半後同じ候補者との契約で、如何に工夫を凝らし、高品質美麗なものを希求するとはいえ6,2倍~5,2倍の金額になるということは、実際の作成費用ではなく業界標準からも乖離し実勢価格を偽って、選挙公営の趣旨を潜脱し、公営限度額の高さを誘因とし公序良俗に反した違法な請求である。

(オ)尚、同社と青木徹候補は県議選猿島郡選挙区の公営掲示場設置数152カ所の約2倍、300枚を作成し請求しているが、選挙ポスターは市町村の選挙管理員会が設置する公営掲示場以外には、電柱とか個人の家とか塀とかに掲示する事は全て違法(公選法143条4項)であり「一回までの貼り替えを公費で見る」為の枚数であるのだから、全ての掲示場のポスターを1回貼り替えることを計画しその予定を立てた上での作成でない限り、貼り替える意思がないにも拘らず風雨毀損に備えるためなどと偽って、掲示場の数の約2倍のポスターを作成した事になり、その過剰な部分については悪意を持った違法な請求である。

第6 八千代印刷有限会社の「公序良俗に反する」契約について

(ア)本件返還請求の相手方の1人八千代印刷有限会社は、前記平成25年6月16日執行の(ポスター代などに対する公営負担条例のない)境町議選に際し、青木輝明町議候補の選挙ポスター200枚を48,300円で受注し契約作成した。この時の作成単価は241円であり、仮に枚数が増えれば単価が低減することが明らかである。(甲第12号証)又 同社は同じく倉持功町議候補の選挙ポスターを(枚数不明ながら)112,350円で契約作成した。倉持功から境町選管に提出された選挙運動費用収支報告書には112,350円について「ポスター・パンフレット代」の記載がある(甲第13号証)が、今仮に全額をポスター代と仮定しても、境町の公設掲示場の数は109カ所であるから、必ず必要になると思われる109枚~200枚程度で割れば、この時作成単価は1,030円~561円になり、ここでも枚数が増えれば単価は低減する事が明らかである。 

(イ)同社は、又平成27年1月18日執行の、(公営負担制度のない)八千代町長選に際し、大久保司町長候補の選挙ポスター130枚を75,816円で契約作成した。(甲第14号証)この時の作成単価は583円であり、枚数が増えれば単価は漸減することが明らかである。この選挙日は本件茨城県議選後約1か月しか経過していない時期であり、用紙、インク代などポスター作成に必須の備材用品等の調達に係る経済情勢に大きな変動はない。

(ウ)同社は又、平成27年1月18日執行の、(公営負担制度のない)八千代町長選に際し、大久保敏夫町長候補の選挙ポスターを(枚数不明ながら)77,470円で受注し契約作成した。(甲第15号証)八千代町の公設掲示場の数は115カ所であるから、必ず必要になると思われる115枚~130枚程度で割れば、この時作成単価は673~596円であり、枚数が増えれば単価が低減するということが明らかなことは、前記富士オフセット、ハツミ印刷の記載事実同様である。

(エ)然るに、平成26年12月14日執行の本件(公営負担制度のある)茨城県議選で、同社は常総市選挙区から立候
補した飯田智男候補の選挙ポスター744枚を983,568円で受注し契約作成した。この時の作成単価は1,332円であり同選挙区に認容された公営限度額に1円も違わず一致している。(甲第16号証)枚数が増えれば単価は低減することが明らかであるところ、如何に高品質を追求し工夫し契約自由の範疇にあると言っても直前直後の同種選挙ポスター作成費用に比して法外な金額でありかかる作成は公序良俗に反した契約である。高い上限額を強烈な誘因とした、限度額と寸分も異ならない設定金額は、実際にかかった費用ではない虚偽の積算を疑わせるに十分である。条例の趣旨が、定められた限度額まで使用せよと奨励するものでないのはこれまで述べた通りであり、その作成経費が『実際にかかった』のであれば「製版」「刷版」「用紙」「印刷」「断ち」など諸経費が示されなければならない。

(オ)尚、同社と飯田智男候補は常総市選挙区の公営掲示場設置数372カ所の2倍、限度枚数744枚を作成し請求しているが、前述の通り枚数が2倍まで認められているのは「一回までの貼り替えを公費で見る」為であるのだから、全ての掲示場のポスターを1回貼り替えることを計画しその予定を立てた上での作成でない限り、貼り替える意思がないにも拘らず偽って掲示場の数の2倍のポスターを作成した事になり、その過剰な部分については悪意を持った違法な請求である。この事は選挙用名刺など他の印刷物への公営費用の違法流用、他の印刷物での還流疑惑などを招くことにもなっている。

第7 本件における違法性若しくは著しい不当性

(ア)地方自治法、地方財政法に違背する。
本件返還支給対象の印刷業者及び候補者のポスター作成契約は業界標準、通常相場と比較して著しく高いもので、かかる支出は地方自治法第2条14項「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」に違反し、地方財政法第4条1項「必要且つ最小の限度を超えてこれを支出してはならない」に違反している。

(イ)補助金交付規則に違反する。
本件選挙公営費は、茨城県補助金交付規則、(昭和36年6月19日茨城県規則第67号)第2条第3項「その他相当の反対給付を受けないで交付する給付金で知事がこの規則を適用する必要があると認めるもの」に該当すると思われるところ、被告知事や選挙管理委員会は
同規則第3条3項 「補助金等に係る予算の執行に当つては,知事及びその他の関係職員は,補助金等が県民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し,補助金等が法令等及び予算が定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるようにつねに努めなければならない」(甲第17号証)とされ、本件支出が公正かつ効率的な使用であったか、主体的、積極的に取り組む義務があるから、関係業者に作成費用についての資料提出を促すなど速やかに調査、対処しなければならない。公選法第193条には「~報告書の調査に関し必要があると認めるときは、公職の候補者その他関係人に対し、報告又は資料の提出をもとめることができる」との定めがあり、職務懈怠は許されない。

(ウ)公序良俗に反する。
県条例は、公営によるポスター作成契約が、水増しなど虚偽の積算によって行われることを想定しておらず、候補者と印刷社が実際に必要な経費で作成を追求すると想定するところ、選挙区毎に異なる「単価・枚数の機械的適用」による偽計があれば条例の趣旨を蔑ろにすることになり、実際の作成費用を上回って請求された分は県民の損害として失われた事が明らかであるから、その損害は速やかに回復されなければならない。
公営条例による選挙ポスター作成に対する支払いの基準は公選法施行令(昭和25年政令89号)109条その他などで定められた国政選挙におけるそれと同じであるとされるところ、その基準は66年前のものであって現在の社会情勢、印刷・流通、IT技術などの進歩によって環境は激変している。被告はただただ古色蒼然たる条例の数値を超えていないことのみを違法でない旨の根拠にしているのであり、公営条例の本来の趣旨を毀損し、放擲して恥じる事がない。公営条例を持つ県内の30市全てが作成枚数を掲示場数か、その1,1倍までしか認めておらず、(甲第3号証)
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その限度枚数で何の支障もなく全ての選挙が執行されていることからも、県の選挙執行事務は、徒に不正請求の誘因を放置したまま、公序良俗に反する契約を印刷業者・候補者の双方に奨励する不当な独行と執行になり下がっているのである。

(エ)支出権限のある職員個人
茨城県選挙公営条例の本件執行において上限満額請求など高額な請求について、職務上果たすべき真摯な点検調査を怠り、その職務怠慢から本件違法な支出を惹起していることは明らかであるから本件公費の支出が行われた期間中(平成27年1月7日~平成27年3月9日)に権限のあった
1、市町村課長、齊藤明、  2、総括課長補佐、酒井和仁
には損害賠償責任がある。

その他、口頭弁論において順次提出する。

本件は水戸地裁民事2部に係属、事件番号は平成27年(行ウ)第27号となりました。

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