税金泥棒 3

柏市民オンブズマンが選挙費用について監査請求を行った。 その 意見陳述が傍聴できるというので3月16日出かけてみた。
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      左側、監査委員  右側、陳述者たち  クリックで拡大

意見陳述は5人が行い、それぞれ思いの丈を述べた。中には自称80ウン歳のご老体もおいでだったようでお元気で活発な発言だった。  小休止の後、今度は柏市選管側の意見陳述が同じ会場で行われ、オンブズ側が傍聴席に移動して選管職員が意見を述べた。
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      右側、市選管職員 奥に請求者たち   クリックで拡大


最初に柏市選管事務局長の佐藤さんから概ね以下のような所感の表明があった。

『地自法242条による住民監査請求は、職員の違法又は不当な財務会計上の行為による損害を防止、是正するためにあり、違法不当な具体的財務会計行為、または怠る事実を指摘してなされるべきであるが、請求者らは詐欺の疑いがあるという新聞各紙の記事などを引用するのみだ。 候補者と業者の水増しや詐欺行為の疑いはあってもこれに職員が関与したというものではない。かかる請求は詐欺が疑われるという新聞報道を基にその真偽を証さないまま、憶測を述べているだけであり、47候補者全員が不正に関与しているとして賠償を求めるなど、真摯に市民の負託に応えようと立候補し選挙運動を戦わせた候補者たちに対してあまりにも無責任であり、柏市の将来を託して一票を投じた市民に対してもあらぬ不安を惹起させ不信感を助長させるなど、議員や議会に対してますます政治的不信感を増す結果になることで、大変憂慮している』。


老人はこの選管事務局長氏の意見に非常な違和感を持った。  新聞報道によると 柏市議選のポスター代公費負担に水増しや詐欺の疑いがあるそうだ。  報道が根も葉もないものならこの局長のように泰然としていればよいのだろう。しかし仮に報道に一部でも真実が含まれていれば、詐欺や水増しで馬鹿にされているのが市民全体である前に、一番初めに当該部署で書類や申請・審査を担当した職員であることは自明ではないだろうか?  仮に詐欺があっても職員はそれに何ら関与していないから、財務会計行為上の瑕疵はない、というのであるなら自らが無能力であることを認めたことにならないだろうか?  新聞で疑惑があると報道されたら、直ちに疑惑に対し調査を請求する感覚のほうが遥かに健全なのではないだろうか。

前便で茨城県議会議員、森田悦男さんの選挙費用返還について触れたが、嘘でもなんでも県費が回収されたら、「県に損害はなかった」という県選管事務局や監査委員の言い分が如何に軟弱か、事実から目を背け内容を見ようとしない卑屈なものであるか、老人は心底驚いたものである。  茨城県では嘘が大手を振るって罷り通ってしまう。
そもそも森田悦男議員の燃料費について、実際に選挙で走った分は正当な交付に値するのだから、として過剰と考えられる分の3万××円の返還を求めたのである。 だから(選挙用自動車の燃料費)請求に当たって義務付けられている給油伝票の提出を促したのに対し、レギュラーの給油が間違い、軽油だったとして全額返還という挙に出た。 嘘だとは思うが仮に軽油だって、正当に選挙運動に使った分は公費負担の対象になるのだから、そのように修正して請求すればよかろう。  その付近の経緯を何ら検証しないのであるから茨城県の財務会計行為では、いくら嘘を申請しても構わない、ということなのであろう。そして露見したら嘘っぱちの理由をつけてでも返せばよいのだろう。  こういう処理をする職員なら税金泥棒と呼ばれても余り違和感はないのではないだろうか?  



公職選挙法は全くのザル法に成り下がってしまったが、尚、活用しようとすれば(担当者にその気概がありさえすれば)いくらでも使いようがあろう。   

例えば、選挙費用の報告書は必ず提出しなければならないことになっている(第189条)が、その収支報告について

(報告書の調査に関する資料の要求)
第百九十三条  中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会又は市町村の選挙管理委員会は、第百八十九条の規定による報告書の調査に関し必要があると認めるときは、公職の候補者その他関係人に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。 
 

とされている。   一般市民には到底できないことが、選挙事務を担当する職員には正に普通に肩肘張らずに通常職務として淡々とできるのだ。  新聞報道で疑惑が報道されるような重篤な、深刻な風聞なら、直ちに関係業者や候補者に詳細資料の提出を求め事情を聴取し、陳述や書面での申立てを許し、厳しく追及する事が可能なように法令や条例が保証しているのにそうは動かず、市民に監査請求を出されたら、職員は関与していないとか、出された請求は市民に不安を与え、議員・議会に対する不信感を助長するとか反応する柏市選管の感覚はおかしい、全く鈍っていると思う。

それぞれ大きな組織には人間関係もあり、職場の空気といったものもあるだろう。 外部から例えば「部分の正義・部分最適」を振り回すことへの言及しがたい鬱屈もあるだろう。しかしそれもこれも、正しいことを行っているという自負に支えられていなければ成立しないことだろうと思う。  嘘を見逃して辻褄を合わせているような仕事をしていて、現場の実態を知らない部外者の言い分だなどと排除するのは間違いだと思う。 積極的な税金の費消ではないにせよ、応分の仕事を怠るという点で消極的な無駄使いではないだろうか?

地方自治法上の住民訴訟は、自治体の公金支出の回復を求める形だから、少額であっても返還が為されれば所期の目的は外形的には達せられたことになる。 だがそこに幾重にも嘘が重ねられていたなら、損害が回復された,から訴えの理由はなくなった、というような処理はその時平衡に達したように見えても、他方で重大な逸失/破綻を胚胎して、論難を免れ難いのではないだろうか?  嘘を公認したまま、詐欺請求の指摘を切り捨てるようなら、その時同時に遺棄されたものの中に公務員の誇り、名誉なども含まれているのではないか、と老人は思う。  それは以後も続く日常の仕事において公務員諸兄姉の本懐であり得るだろうか?

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