選挙ポスターに著作権はあるか?

それぞれの自治体には、選挙費用の公費負担制度がある。  その当初の目的・趣旨は金のかからない選挙や候補者間の選挙運動の機会均等を図り、資力財力による不公平を抑制しようとする、といったものだったらしい。

茨城県では平成6年9月29日に条例第32号として、水戸市では平成5年6月28日水戸市条例第27号として、つくば市では平成7年6月に(1000円)、古河市では平成17年に(510,.48円)、取手市では平成6年につくばみらい市では平成18年(510,48円) にそれぞれ

    ○○議会議員及び○○市長(知事)の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例  

といったものが作られている。茨城県の条例の場合、国の公選法による国会議員選挙の公営負担の定め、にそのまま準拠した計算の方法と金額だそうだが、この国の定めというのが昭和25年、1950年当時の経済事情・自動車普及状態、印刷技術、製紙・用紙、流通、交通などの諸条件の中で決められたものである。  当今の I・T技術や印刷技術、パソコンやスマホなど、テレビや自動車の普及、商品流通事情などが何ら考慮されていないまま、化石のように墨守されてきたものだ。

平成6~7年の制定なら、今は平成28年だから、4年に1回程度、この20年間に4~5回選挙があったことになる。合併したところでも約10年で2~3回程度は公費負担条例が機能して補助金が執行・交付された訳である。

市議会なら20人程度から3~40人の候補者が出馬しているからこれに4~5回をかけると80人から200人程度の議員候補者が良識に訴える選挙ポスターを作って、有権者の支持を求めてきたことになる。   県内30市に同様の条例があるから軽く6000人ほどが選挙に出て、同時にポスターも作ってきたことになろう。  
首長選もあるから、もっと多くの方がポスターを作り、公費を請求し、印刷業者はあちこちで印刷機を稼働させてきたことになる。

公営負担がない市町村でも選挙は行われるし、ここでもポスターは作られてきたであろうから、今は合併で無くなった町村でも選挙の度に選挙ポスタが作られ貼られて、多くの候補者の名前と顔が顕示されて来たわけである。

そういうポスター群にデザイン料、や、企画費、などが認められるものだろうか。 選挙ポスターに著作権のようなものはあるのだろうか? 肖像権はありそうだが、俺が!私が!としゃしゃり出てきた方々にどんな肖像権が残るのだろうか?、

 

最近は議席削減の圧力もあって若干議席数は少なくなったが、県議会の場合選挙の度に、平均すれば100人以上の立候補者がいたから、×5回で4~500人の候補者が選挙戦を戦い(選挙用自動車の費用などと共に)、ポスターを作り、公営の恩恵に与ってきたわけだ。

大雑把だが県と市を合計するとこれまでに6,500人ほどがポスター代の公費負担を受けてきたことになる。

それなのに県・市の担当者は未だに、選挙ポスターをどんな材質で作り、枚数を何枚にするか、撮影をどうするか、デザイン、印刷経費に幾らかけるかなどは候補者の自由であって、その費用が条例の範囲内にあれば、公費で負担できる、補助するという条例に従っているだけだと能面のような説明をする。


選挙ポスターにデザイン料、企画費などを認めるのは全く現状にそぐわない運用である。  現に510,48円に掲示場数をかけた分だけを負担する、と決めた市ではその500円前後に張り付いた作成費用でなんの支障も怨嗟の声もなく、候補者からの選挙ポスターによるアピールは市民に着信している。
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               取手市議選クリックで拡大

27年4月12日執行の千葉県議選には95議席に対し135人が立候補し、うち133人が選挙ポスターの公費負担を申請し、9709万1,710円の交付を受けたが、その予算(1億2133万円)に対する執行率は80%に上り、41人が満額の100%を請求した。(プリティ長島候補と大沢かずはる候補の2名は公費負担の請求がなかった)  6月12日訂正、 市川市選挙区のプリティ長島候補は 本名である片岡馨さんのお名前でポスター代その他を公費請求していました。 立候補者と請求者の数が整合しない理由は、当面不明です)
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普通の市民の感覚からすると80万円とか100万円とかは普段おいそれと目にしたり、持ち運んだりする金額ではなくて、目の玉が飛び出るくらいの桁だが、130人のうち約半数が80万円とか100万円とかゲットするのを見ているとどうもしっくりしない下司の僻みみたいなものが湧いてきてならない。

ポスター掲示場数の2倍の枚数まで請求できる枚数に合わせて、作った枚数は過剰気味だったものの、認容単価より遥かに低い単価で作成した結果→満額に対して50%以下の低額で済ませた候補者は133人中13人、全体の約一割しかいなかった。 1枚当たり325円の中村実さん、405円の西尾憲一さん、410円の秋林貴史さんと藤井弘之さん、570円の木下敬二さんなどが、妥当な実勢価格で印刷社と合意したらしい。
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単なる公金の無駄使いではなくて、 関係者すべてが共同共謀して成立させている卑劣な公金詐欺ではないだろうか?  

でも、でも、他県のことに関心を持って何になるのだろうか? これがボケの亢進というものだろうか。


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