政務調査費返還裁判・判決は請求棄却

市民オンブズマンいばらき=(大矢尚武代表)が起こしていた茨城県議会自民党会派に対する、政調費返還請求訴訟は9日判決があり請求棄却の結果となりました。 
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                 朝日新聞9月10日
引用開始≪東京新聞記事09・9・10

原告の請求棄却 自民政調費返還訴訟 オンブズ代表『領収書添付へ前進』
2009年9月10日

 県議会最大会派「自民党県議員会」の二〇〇四年度の政務調査費のうち、交通費が条例で定められた目的外に使われた疑いがあるとして、「市民オンブズマンいばらき」(大矢尚武代表幹事)が県に対し、同会派に約一億円の返還を命じるよう求めた訴訟の判決が九日、水戸地裁であった。都築民枝裁判長は「支出は条例違反に当たらない」として、原告の請求を棄却した。 (中津芳子)

 政調費をめぐっては、茨城県議会は全国で唯一、収支報告書に領収書添付を義務付けていない。そうした中、これまでの弁論で同会派の会計責任者が証人として出廷。政調費の大部分を使途の確認をしないまま、各議員の活動日数に基づいて支出するなど、同会派の政調費の実態が初めて明らかになった。

 判決によると、同会派の同年度の政調費は約一億六千万円で、そのうち交通費は約一億円。この中には、議員らが使用した同党県連保有車のガソリン代や出張旅費が含まれているが、判決は「通常の用例に反しているとはいえず、支出が不自然に高額であるともいえない」と認定。また、議員に定額支給される一万~五万円の日帰り出張旅費については、「実費相当額の費用を算出するのが望ましい」としたが、手続きの煩雑さなどを理由に「(定額支給とした)議員会の判断は違法ではない」とした。

 判決を受け、原告の大矢代表幹事は「交通費の内容がおぼろげながら明らかになり、領収書添付の条例化の流れが迅速化されたことに訴訟の意義があった」と述べた。

◆自民県連 『棄却は妥当な判決』領収書添付改正条例案
 政務調査費の返還を求めた市民団体の訴えを退ける水戸地裁の判決を受け、自民党県連の石川多聞議員会長は「妥当な判決だ。われわれも努力しており、そうしたことを裁判所は判断したと思う」と語った。

 政調費をめぐっては同党県連が中心となり、一円以上の支出から領収書の添付を義務付けることを柱とした改正条例案のたたき台を作成。現在、県議会のほかの会派と協議して条例案を提出する準備を進めている。

 だが、石川氏は「(条例案として)出せる準備はあるが、こういう(知事選と衆院選で大敗した)状況で県連内部の事情がある」などと述べ、十月定例会での条例案提出は見送る可能性を示した。 (沢田佳孝)
 
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