後ろ向きの陰険な話題

つくばみらい市のホームページから議会をクリックし、平成24年8月のところを見ると、24年8月の臨時議会、「つくばみらい市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」  平成24年8月8日 条例第21号  (平成24年11月1日施行)
が可決成立し11月から施行されるとある。


これは先行する違法残土堆積の横行に対し数次の議会で論議した揚句、執行部が衆知を結集して作った対応策で、先行した旧・市環境条例では違法盛土などを阻止できないとして、先行条例の欠陥を補うかたちにまとめたものとされている。残土盛土(資材・資源と称して建設残土などを大量に堆積する脱法状態など)を防ごうと他の法律との罰則などのすり合わせをして提案、議決制定したものである。


何回かの議会での質疑の中で罰則などを他の法令と整合させるため国や県と調整しているとされ、この24年8月7日の臨時議会で成立したものだ。中に旧条例の第13条から26条までを削除する、と補足がついていて、今、旧環境保全条例を見て見るとなるほど  第2章自然環境の保全第1節第13条から第26条までが、まるごと削除されている。


ここで不自然なのが、この条例が数次にわたって議論され調整され、当然この旧条例の13~26条「土砂等による土地の埋立等の規制」部分が廃止削除されることが前提になって新条例が成立したはずなのに、この8月7日条例可決の直前、5月23日、6月15日、7月9日に旧条例16条に違反するとして3社に原状回復の措置命令を出していることだ。
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命令を発してその履行期限がそれぞれ8月31日まで、8月20日まで、10月1日までとなっているが措置命令に従わず放置していれば→(実際そうなっている)新条例成立によって根拠条文が削除されてしまうという奇妙な仕掛けになっている。開示された墨塗り文書を見ると、「・・・・・・市環境条例の16条第1項に違反しているため、即刻当該事業及びその他の行為を停止し、(下記)期限までに埋め立て及び盛土した全ての土砂を撤去されたい。」と格調高く命じているが、そもそも旧条例では脱法的残土搬入には対応できないとして新条例を作ったのであるから、旧条例に触れるとして命じても意味はないのではないか。


即刻行為を停止し、等としているが、笑わしちゃいけない。違法搬入は22年から23年夏に最も頻繁に行われ、24年になってからは数台の重機もダンプも現場事務所も全て撤去されて残土持ち込みは完了し見上げるほどの小山の様な違法盛土の上を風が吹き渡るばかりだ。  旧条例で対応できるなら23年夏の現場指導の時にでも措置命令を出すのが当然で、反社会的業者がいなくなってから、徒に格調高い文言で文書を出しても滑稽であり虚しくもある。

新条例には経過措置として「旧条例時に行った行為(中略)には前項の規定によりなお効力を有することとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。」とされているが旧条例時に何度関連事業の是正命令を出しても梨のつぶてだった反社会的業者に根拠条文が削除されてしまうような命令を発しても届くまい。


そしてこの命令に血が上ったのか勇ましく刑事告発すると1年前に言ったのが我がハッタリ市長だ。刑事告発できるような法的足場固めもできないまま、1年が経ち、説明を求める情報開示請求には不開示で応じて、違法残土が結局どのような傷跡として市行政の中に積み上げられて残り、市長や幹部の対応がどう検証されてどういう教訓を得たのかも皆目判らない。  現場視察の議員や周辺住民に、刺青の腕をまくりあげて威嚇するような反社会的業者に、議会で全議員が現場視察をしようと合意しながら、怖気づいて、結局脱落逃亡する議員があった為現地視察は中止になったと漏れ聞く。できもしない刑事告発の大見得を切った市長や、条例や要綱を作って恰好をつけたが何ら有効な手も打てないまま、放置している議会や市役所の現状を広く公開し、市民に協同を呼び掛け、2度と悪徳業者に付け込まれないようにするべきだろう。


ここで悪徳業者、同和を標榜する事業者などと言っても彼らが暴力沙汰で窓口に来て脅迫したから申請を通し、違法持ち込みを許した訳ではない。申請にはちゃんと市内在住の地権者・関係者が判を押し、承諾許可したらしい書類が添付されている。すると、農業委員会、土地改良区、市窓口職員、責任上司等関係者は市内のNやI、Kなど住民の名前と顔を承知していながら申請を受け付けたことになる。


茨城は江戸時代がそのまま残っているような後進県だ。(→と言う言い方は正確ではなく何ら論証はできないが)。都会の住宅難から40年ほど前この地に住宅を取得して移住してきて新住民となったものには、この地に根付く本家、分家、新宅、名主、地主、小作、縄張り、婿取りと言った地縁と血縁の繋がりの要素をこの違法残土堆積に代入して見ない限り、うっすらとした輪郭さえ浮かび上がっては来ない。

例えば22年から行われた北山の違法盛土で自分の田を作付できない状態にされた被害者と、土地に残土持ち込みを許した地権者の1人は同じ姓を持ち、被害者がなぜ残土事業者の告訴告発に踏み切らないのかが不明だ。甚大な被害と無法違法を確認しながら市執行部・農業委員会も、土地改良区も地権者と当事者が解決すべき問題、と冷たく放置している事など部外者には到底理解できない暗部を想像させる。


本家の行っている事に分家は容喙できない、とか暴力団××組の幹部や○○組組員になった某の振る舞いには怖くて手を出せない、有力地主の行いには異議申立てはできない、言い出せば疎外されると言った前近代的掟が市役所、農委、改良区、議会を広く覆っていて、目先の圧力を躱すことにのみ専念し、問題が結局酷い形に行きつくまで、全体を見ないふりをして、遠巻きに放置して来た、としか理解し難い側面がある。



話は残土搬入が連日のように行われ、国藤農業改善研究所代表・全日本同和事業連盟東北ブロック総本部会長代行(平成23年7月当時)・藤牧忠昭氏、同有限会社員井上、近藤、高橋氏などが市職員の指導を受けていた、2年前の23年夏まで遡らなければならない。農地法の残土持ち込みで違法を指摘され、市や、県、土地改良区などから北山での違法盛土について再三是正命令を受けながら口だけで改善しますと回答するだけで完全に無視、放置して来た藤牧会長(、代表、会長、社長、代行など同姓の理事もいて呼称は不同で不正確)らは、23年夏、その盛土を次の現場、野堀字毛行山(のぼりあざけぎょうやま)に移動することを企んだ。

平成23年夏、数十台のダンプが連日のように建設残土を持ちこんでいた神生(かんの)の現場で樹木の伐採と残土搬入が勝手に行われていたので、市職員が「森林法に基づく伐採届けを提出する」よう指導した、と23年6月28日の報告にある。

違法搬入が先行し、後から整合させるために指導した届は結局2件出されたがこの申請が全くの虚偽記載で、いい加減なものであった。7月11日の方は申請者住所が成田国際ダチョウ牧場となっていながら、届け出人は市内「福原在住のNの名前」になっていて全く出鱈目である。8月19日の方は「農事組合法人・きらくやまダチョウ牧場」の名前になっているが、この時法人はまだ設立されていないし、代表者とされているのは8月20日に設立された法人の関係者理事ではない。そこに記載申請されたのが森林伐採→ウメボシ栽培、シイタケ栽培の申請である。別の並行する事業届けにはNの所有する山林が次の残土搬入地として届けられていた。  しかし梅も椎茸も全く見られない嘘っぱちの届け出であった。

農事組合法人「きらくやまダチョウ牧場」が理事会を開いて法人を設立したとされているのは23年8月20日であり法人登記が為されたのは9月7日であるから、先の届け出は虚偽記載であるし、届出人の名前も設立者3人の名前とは異なっていて届け出の要件を全く満たしていない。実態に至ってはシイタケ栽培や梅の植林などは全くないにも関わらず農業委員会と窓口の違う農政課や生活環境課はこれを受理して全く嘘っぱちの記載を通過させて行く。まるでそこに記載されている事に介入すれば暴力的報復を受けるかのごとく、互いに参照すればひと目で判るような虚偽記載が大手を振って役場の中を流通してしまう。    
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  クリックで拡大  法人の主たる事務所とされていた原山706番地のプレハブ小屋→その後24年3月に、他所に変更されている

一方の届け出では山林を伐採し、梅木を植林する、としながら他方でその同じ土地に是正を命じられた汚い堆積残土を移動するとしていたのである。
結果は更に悪質で北山の堆積盛土の移動ではなく、是正命令は放置したままでの新たな建設残土の大量持ち込みであった。


法務局の登記係は、住所、営業所などをいちいち確認する体制になっていないとし、県の窓口は農事組合法人は許認可事項ではなく届け出事項だから、受理するだけとし、架空の事業計画を点検もせず、行政書士がインチキ書類を整えて法務局に登記し、県に設立届け出をし、受理されて書類上存在することになった、名目だけの農事組合法人が「森林を伐採してそのあと地でしいたけを栽培する」と市の窓口に届ける。   ここまで互いの連携がないから、窓口の公務員・職員は何の実態調査もせず、印鑑と手数料と形式的適法性のみを見て残土堆積事業を黙過する。


市が措置命令を出すのであったら、この平成23年夏に出されなくてはならなかったのに、1年後全ての事業が終結し、ちゃちな現場プレハブもダンプもブルドーザーも、パワーショベルも撤退した後に、措置命令は出された。   この時(インチキ届け出を繰り返して任務を終えた)紙の上の法人・きらくやまダチョウ牧場は24年1月に、(従来の事業区域だった、つくばみらい市、つくば市、美浦村に、阿見町を加え→阿見町在住者が理事になれるよう定款変更をして)、一連の農地法違反、市環境条例違反、森林法違反、残土持ち込みの一貫した実行者、阿見町在住の前記藤牧忠昭・全日本同和事業連盟総本部会長代行を理事に選出し、設立届け出時の3理事を解任する。


そして今年25年8月5日には解散総会を開いたことになったとして、先日25年9月6日にはつくばの法務局に解散登記が出されている。これで虚偽記載、インチキ登記の全軌跡が遡及不可能の闇に葬られ閉ざされようとしていることになる。
土地使用を許した市民であるNやダチョウ牧場に理事として名を連ねた市民IやNの子息、地権者として判を押したKなどの責任は問われることもなく、市当局は、調査中、捜査中などと言い逃れるばかりだ。


市の24年6月議会・経済常任委員会の議事録をみると、地元住民からの請願が紹介され、その中で、(この残土問題を巡っての軋轢と心労から)→永年研鑽を積んできた優秀な職員が定年を待たずに退職したり、中堅職員が病気になったりという事実があ→ったことが陳述されている。(19ページ)
又、市当局はじめ県関係機関への住民の不信感は募るばかりで(中略)辺りを睥睨している盛土の山は、市当局そのほか、関係機関の無為無策の象徴にさえなって……いると訴えている。(18ページ)又、『ほかの業者の問題も起こってい』る上に『条例ができたとしても、さかのぼっては対象にならないということがある』とも川上議員から指摘されている。(21ページ)


新残土条例に付随して市幹部全員の参加する「審査会設置要綱」も「対策会議設置要綱」も同時に可決制定されたようだ。しかし幾ら組織、機構を新設しても、暴力団に脅迫されて怯むような首長をトップにしているようでは今後も無法な事業を防ぐことはできまい。



勿論市政に無関心な、愚かな我々が、醜い残土の山や一連の屈服の結果を最終的に引き受けることになるのである。(嘆)

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