脱税の故意はない  クレディスイス事件無罪判決



八田さんの無罪確定について以前 投稿した。   八田さんはその後5億円の国賠訴訟を提起され、人質司法や他の事件についても冤罪バスターズとして精力的な発信を続けておられる。(注1)   八田さんのケースに進歩的ライターなどと異なった視点から考えようとすると、貧乏人の僻み、高額所得者や有能なエリートへのやっかみと言われそうでたたらを踏む思いがある。  それでなくとも老人は公務員や首長・議員等について嫌味な投稿をしがちなのでどうもお尻が痒く、落ち着かない。


(注1)八田さんは国賠提起に当たって賠償請求額を5億円として→当初10億円にしようと思ったが、弁護士から必要な貼用印紙額が多くなるからと忠告され減額して5億円にした、と言っておいでだ。しかしこの言い方はおかしい。勝訴した場合訴訟費用を除いた残りを基金にして冤罪に苦しむ事のない刑事司法の実現に貢献したいと言っておいでのようだ。それなら絶対勝訴する心算の国賠に遠慮はいらないのではないか?  年約1億の報酬が5年分逸失したと主張しているのだから今後更に5年かかるとして10億でもおかしくない。最強の弁護団を結集したとも言っておいでなのだからその弁護費用だって訴額から推して数百万円か、それ以上は要するのではないか?貼用印紙は5億で150万円位、10億で300万円位だ、年収ウン千万円もあった方が僅か150万円位の差を殊更に挙げて言及するのはわざとらしい。  訴額と印紙代の関係はここで直ちに調べる事ができる。  ここへ5億円、10億円と打ち込めばそれぞれ152万円、302万円と表示される。  普通の人には150万円は大金だ。しかしカナダに在住し、外資系証券会社を渡り歩いて来た八田さんにとっては150万円位の追加など物の数ではないのではないか?


八田氏の受難‼については郷原信郎氏が検察の不当性について夙に支援の 論陣を張っている。
《引用開始
、本件には、処罰を求める被害者も遺族もいない。国家が個人から税を徴収するに当たって、自ら所得を申告して納税させるという「申告納税制度」の下では、当局による所得の把握を困難にするような仮装・隠ぺい行為が行われると、制度の運用に支障が生じることから、そのような行為を罰することで、納税者の正直な所得申告を確保しようというのが脱税犯処罰の趣旨であり、まさに、税を徴収する側の国の事情による処罰なのである。
そうである以上、脱税による摘発・処罰の対象は、結果的に所得の申告が過少だったという「申告漏れ」ではなく、所得を過少に申告して税を免れようとして意図的に脱税したことが客観的に明らかな場合に限定されなければならない。その点の立証に些かなりと疑念がある場合に起訴を行うことは許されない。
八田氏は、脱税の意図は全くなかったと一貫して主張し、それを裏付ける十分な証拠があるのに、東京地検特捜部は、八田氏の弁解を無視して、起訴を行った。
《引用終わり

《引用開始
→『八田氏は、今回の訴訟で賠償金を得ることができたら、個人の懐に入れるのではなく、刑事司法改革の基金を作り、国家権力に狙われた市民が、八田氏のような冤罪に苦しむことのない刑事司法の実現に貢献したいと言っている。一市民を踏み潰そうとする国税・検察と真っ向から渡り合い、刑事事件の捜査・公判に完全勝利した八田氏の“正義のリベンジ”が、これから始まる。「やられたらやり返す!倍返しだ!!」
《引用終わり

そこで八田さんの無罪を疑うと言う事では無く、無知な老人が教えを請うというスタンスで疑問を書いてみたい。前便の通り、八田さんの『脱税の故意はない』と言う主張と、みんなの党の渡辺喜美さんが約8億円の支援、借入れを『違法性の認識はない』と説明している事を、老人は瓜二つ、等価、同様、似ていると思っている。これを並列、等置するのはおかしいだろうか。

八田さんは国税が着手し、査察が始って検察が動いている間、一切の動揺を見せていない。新たに任用した税理士との200通を超えるメールでも脱税や、仮装、隠蔽等の気配は全くない。この点について、八田さんの膨大なブログを見ても、関連して書かれた傍聴レポートにも江川紹子、青木理、田中周紀氏ら著名人のブログや発信でも、また友人や交流のあった方々の上申書でもそれは明白だ。

だが言葉にすることのできない感触があってなにか違和感を拭いきれない。
そこで老人は教えを請いたい。  所得税法(よく判らないが脱税)の時効遡及は5年らしい。刑法なら7年が時効になるのだろうか?すると国税も検察も着手から立件可能な期間に限っての調査をしたと言うことだろうか?  時系列でみるとK税理士は平成17年に独立開業し19年1月に八田さんから過去の確定申告の依頼を受けている。  その手続き中でメールをやり取りしている間に平成20年11月国税が査察に入った事を知り、更に後に検察が着手した事を知る。  (この時間的遅延?逡巡?については前出郷原ブログで、国税と検察が協議する「告発要否勘案協議会において検察官が了承した上で国税局が告発した事件について、不起訴にすることは許されない」と言う葛藤があったのではないかという指摘がある)

それ以前数年の納税を任せていた税理士は確定申告を怠っていたとして解任されている。八田さんは最初から一貫して仮想・隠蔽の故意はないと、過失による申告漏れであったと認めて、修正申告にも誠実に対応している。

素人の疑問で恐縮だが、確定申告をしなかった場合、一方で還付金等を逸して納税側が損をすることがあるだろうと思う。同時に他方で申告すべき利益があった場合、申告しない事によって払うべき税金を免れる事になるのではないだろうか?  この場合課税や税務税制に淡白であった八田さんと同程度に、専門家である前任旧税理士も株の売買や株式報酬に対する淡白さを共有していた事になる。 ここでの共有と言う表現はあまり相応しくない。八田さんが納税に関して素人であると主張する事はわかるが、税理士は当然玄人でなければならない、その玄人が5000万円~1億もの顧客の納税申告に淡白なことがあるだろうか。そこに意図的な、或いは力不足の除外、省略、脱落等はなかったのだろうか。

八田さんは  『脱税犯なら申告と不釣り合いな出費は極力避け、時効になるまでの5年間は極力出費を抑え、ポルシェを買ったり、競走馬に出資したり、館山のリゾートマンション、西麻布の不動産、沖縄のホテルに出資したりしないのではないか』  と進めてそれらを何ら隠そうとすることなく無警戒に実行した(ようです)自らを、仮装・隠蔽を意図していなかった事の証左としている。  

すると八田さんが税務や利殖等に淡白であって節税や脱税に遠かった事は多くの友人たち、上司後輩等の証言で明らかだとしても、それまで依頼されていながら確定申告を怠って解任された旧税理士も八田さんと同程度に数年間は課税や節税に淡白であった事になる。  八田さんが仕事が忙しくて納税事務を依頼したのは良く判るが受任した専門家税理士が八田さんと同じ程度にストックオプション株の報酬についても無頓着であった事になりはしないだろうか? 年収で億にもなるようだと、株の数千万や数百万は無視するものだろうか? 専門家であり仕事として納税業務を受任していながら、仮に海外口座への入金だったとしても何株で何円と言う事を確認しない、と言う類が税務の標準仕様だとすれば恐ろしくルーズな仕事と言う事になる。

税務を巡っては、国税の所長を務めあげたような大物OBが定年後に税理士業を開業して節税!の宣伝をし、顧客を指導したり、かつての後輩税務署や然るべき部門に圧力をかけて脱税紛いの事をしていた、という例も沢山報道されている。  すると八田さんの前任旧税理士がどのような経歴を経てどのような専門的能力を発揮していたのかも関係ないと言う事では済まされなくなるのではないか?  後継税理士がそういう人的繋がりや付帯能力がなかったであろうことは明らかだが、前税理士が確定申告を怠って解任された、その怠っていた数年→ここで言えば平成16年15年14年辺りの分は時効と言う事だったのか。

素人で株の事は皆目判らないが、株の現実化の権利を行使するとして、仮にひと株1000円だったものを権利行使した時1500円になっていれば名目上1株500円の差額が利益としてあった事になって納税義務が生じる(のだろう)。一方そういう事があるのかどうか判らないが1000円だったものが権利行使した時点で500円になっていればマイナス500円の損になり、この場合マイナス500円分を他の収入や課税分と合算する事によって全体の納めるべき納税額が圧縮減額されるのではないだろうか? そういう処理が為されるもので、そういう収支相殺と言うか差額計算というか損益通算と言うか繰越控除と言うか納期を跨ぐ集約というかそいうものは株などに必須のイロハであろうと思うのは素人の考えなのだろうか。


確定申告を怠って八田さんに解任された前任税理士が、どういうレベルの知識を持っていてどういう申告の仕方をしていたかについて、八田さんは触れないし、検察、国税も時効だから遡っても無駄と思っているのかその辺の事情が判らない。確定申告を数年怠って来て、その事による数年分の(仮にあれば還付されるべき)逸失と、生じてしまったかも知れない利益(つまりここが会社が源泉徴収していたものと思っていた、本来申告しなければならなかった分)の比較考量については不問に付された、思い至らなかったと言う事なのだろうか? 又、非常に言い出し難い事だが前任税理士への支払いは納税事務を依頼する時の標準的金額であったのかどうか、黙契による水面下の支払いなどは勿論なかったのでしょうけど、仮に基準以上の支払いであれば疑わしいであろうことは八田さん自身が認識している。

<右陪席が納税管理人の報酬を確認したのは共犯者でないことを確認したものと思われます。さすがに月2-3万(私の記憶では2万)の報酬で脱帽(筆者注:脱税の間違い)の片棒は担がんだろうと。数千万ならヤバいです>(thatta0529  12/09/15 10:20:52)  (老人注、ここでの納税管理人→後継新任税理士)


私が工事談合の裁判に関わった時、酷く不条理に感じた事は、公取が、例えば少なくとも平成19年6月×日から談合があった事が認められる、と判示しながら課徴金を命じ是正を求めるのは着手の平成22年9月から平成19年9月×日迄の××件である、として、この9月から6月までの談合案件を 着手から遡る3年という法律の定めに従い 除外した事だった。  つまり平たく言えば時効の適用である。  この場合、独禁法が遡及するのは3年と決まっているから適用しないだけで談合と言う犯罪は認定されていて関係業者、公務員の道義的責任が解除免責され雲散霧消する訳ではないと言う事である。
 
類似の例で言えば150万円以上は記載の義務がある、と言う政治資金規正法があったとして、実際は200万円の献金があっても140万円と1万円づつ60口の献金にしてしまえば記載の必要はない、と言う類の潜脱、脱法の状態である。法的にはそれで水面に達しているかのように装っても、そういうものの集積で億と言う資金が懐に入っていれば法に従って処理しているなどと言うセリフは通用しないと言うことである。 法の最も低くなっているハードル部分を開示義務をおろそかにしつつヒョイと飛び越えて、法に従って適正に処理しているなどという輩に鉄槌を下せないのが歯痒い。  それでも秘書官が『事実1万円づつ献金して頂いたのです、議員本人はこういう些事末節には係らずく天下国家の事›に専念しています、~いいえその詳細は開示義務がないので明かす必要がありません』、と言えばそれまでだ。
うな垂れてすごすごと帰る老人の後ろから、どっとあがる秘書官たちと議員の高笑いが聞こえる。

丁度都議会のヤジ発言で政治に志す自民党周辺の程度の低さが露呈して顰蹙を買っているが、みんなの党の前代表渡辺喜美の『違法性の認識はない、』発言はどうなったのか。 相次いだ衆院選参院選都議選等の立候補者の為の供託金にしたらしい疑いが色濃いのに当選者が 以外 意外と多く出て(当選しなくても供託金没収点をクリアする票を得て)供託金没収が少なく、いざ裏献金が露見した時返還する原資として残っていたのが効を奏したのか、周辺の追及も有耶無耶になろうとしている。 小沢と言い、渡辺と言い、仮にも改革を訴える方が自民党と変わりない金塗れ体質である事に暗い思いになる。

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