新聞記事に感じた疑問

朝日新聞の社説に、次のようなものがあった。

号泣県議の醜態は ひとごとではない、として 地方議員が全国的な注目を集めていて、政務調査費・政務活動費を使って不明朗な出張をしたり、議員活動と無関係な小説や備品を買う等の悪弊を取り上げている。

期末に大量の切手を買ったり、親族の所有する建物に事務所経費を計上したり、観光紛いの視察を繰り返す等これまでも政務調査費の使途の下劣さは繰り返し指摘されてきた。   議会でのセクハラヤジも批判され、議長がやくざ同然の同喝をする議会もあった。  地方選挙の投票率の低下にも触れているが、その指摘は平凡だ。

一番おかしいのは最後の結論部分で次の様に触れている事だ。
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○引用開始    《人口急減時代、議会を使いこなせぬ地域からは人が逃げていくかもしれない。他議会の惨状を笑っている場合ではない。》

 しかしこの前提は現状にそぐわない。 人は議会がおかしいから、とか首長がインチキだからと言って居住を移すようなことをしない。そんなことは絵に描いた餅である。  転居や移住は専ら経済的な理由や仕事上の理由から迫られてやむなく行うものであって地方自治が機能していないから、或いは議会が頑張っていないから他の町へ移動しようなどとは考えないものだ。  第一家を買うにも 部屋を借りるにもお金がかかるからおいそれと動けやしない。育児の問題や健康や介護の問題もあって、己の経済状態から動く先も限られるのだから、地方議会や地方政治の良し悪し等は転居転住を考慮する条件としてはずっと後になる。

北海道福島町や栗山町は議会改革先進地として名高いが、ではその先進事例を享受したい、改革に参加したいと移動するものだろうか?  茨城県牛久市で、市長が親族をかませて土地を買い上げ何千万円もの利益を移転させたとして問題になっているが、関連する情報公開訴訟が、住民側敗訴になり土地代が記載された関連資料は非開示になった→議会百条委設置は否決され解明は全くされない、この類が不服だとして他の地域へ移住しようとするものは何人いるだろうか?
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そして転居した先でも、議会が機能しないのは五十歩百歩であろう。議会や議員がしっかりしないのは即、理事者側、公務員、役人がそういう風に首長や議員や議会、もっと言えば教育委員や農業委員、公安委員や諸々の行政委員を法令通達指針条例規則要綱要領等を捻じ曲げて操っているからであって、どこもかしこも気概のない木偶の坊ばかりだ。  号泣議員(や他の同類議員)が何年もの間、ああいう報告をしていながら黙認していた事務局が『イヤー書類が揃っていればそれ以上立ち入る事はできませんです』と言う類の言い訳を平気でするのが卑劣だ。

そこに居付いた者が、自覚を持って当面する既得権政治に関わって行く他にないのであって、議会や議員がしっかりしなければ住民が逃げていくかもしれないなどと言う仮定は凡そ非現j実的な枕詞である。


そんな大所高所に立ったご高説よりも地方で健闘している、例えば長崎県 島原市議会議員のページ の方がよほど身近な政治の空気を伝えていて、行政や議会に関わる市民の奮起を促している。

おまけ→  地球規模で見る





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