四国地方整備局の官製談合 生田組に審決

公正取引委員会は、12月12日四国地方整備局の談合に絡んで、生田組から出されていた不服申し立てについての審決を発表し、生田組の主張を退ける決定をした。

1 被審人の概要

事業者名   株式会社生田組               本店所在地 高知県高岡郡四万十町古市町7番34号  代表者   代表取締役 生田 嗣夫


2 被審人の審判請求の趣旨

 平成24年(納)第56号課徴金納付命令(課徴金額1423万円)のうち,744万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求める。

3 主文の内容

 被審人の審判請求を棄却する。

4 本件の経緯

平成24年
10月17日 排除措置命令及び課徴金納付命令
12月11日 被審人から課徴金納付命令に対して審判請求(注1)
平成25年
2月6日 審判手続開始
4月12日 第1回審判

平成26年
5月12日 第7回審判(最終意見陳述を終了)
10月27日 審決案送達
11月 5日 審決案に対する異議の申立て
12月10日 審判請求を棄却する審決
(注1) 被審人は,排除措置命令に対しては審判請求を行わず,同命令は確定している。 審決決定はここ
審決書は   ここ



官製談合に組み込まれた公務員に対し、談合で生じた国県の損害を損害賠償請求する、と国交省が報道発表しながら一向に請求を起動しないのはおかしい、という質問には、業者が異議申立てをしていて全体が確定していないから、とこれまで説明されて来た。  しかし今回の決定でもう猶予期間は過ぎる事になる。

これから、談合に関与した業者と職員への損害賠償請求が発動される筈だ。 枠組として共同不法行為で不真正連帯債務となり、結局業者が負担する事になるかも しれないが、何億、何千万円という賠償が請求されるのは間違いない。 職員の名前も大きく公表されることが望ましい。  


国県市町で、税金を食い物にして『公共の利益に反して~競争を実質的に制限し』今も談合に勤しんでいる悪党どもには、各地の市民が弛まぬ関心を寄せ、社会から退場させるレッドカードを突き付けなければならない。 



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