司法妨害とデータ偽装

発端は自動車向け排ガス浄化装置の販売に関する国際カルテルの疑惑だった。 日本の独禁法でのそれに比較して圧倒的に多額(約78億円という)の罰金を支払ったのにも係らず、日本ガイシ(5333)の前社長らに→訴追→身柄引き渡し要求→拘束→禁固など服役 の可能性さえあると予想される。

≪ウイキぺディアから引用    価格カルテルへの関与[編集]
アメリカで自動車部品の価格カルテルに関与したとして、アメリカ司法省から罰金6,530万ドル(日本円で約78億円)の罰金の支払いを命じられた。これを受け同社は、大島卓社長ら代表取締役の報酬のうち50%を3カ月間返上[7]。

朝日新聞経済面のコラムでも報じられている。↓
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TPPの大筋合意で懸念されることの一つにISD→ISDS条項の呵責なき適用、という一点があり、日本の法曹の中では早くからその不透明性→不当性が指摘されていたし今後も実際問題として表面化し争点として複雑化するのではないかと憂える声が多い。 しかし談合などが発覚しても数千万円~数億円程度の罰金、課徴金しか発動しない日本に比べ、数百億から時には 数千億もの課徴金や司法取引による和解金 を命じるアメリカの司法の組み立ての根幹に置かれているのは嘘は許されない、という事だ。


文書提出命令が発動された時、企業は直ちに対象とされる文書などが破棄されないように関係書類の保全措置を講じなければならず、破棄・隠匿などを図った場合、司法妨害として訴追の対象になるという。 トヨタの意図せぬ急加速問題 の時も、社長が議会証言で司法妨害の意図はなかったと言う意味の弁明を繰り返ししなければならなかったことは記憶に新しい。
又、日本での公取や国県が発動する罰金に比べてアメリカの課徴金や和解金が、ブリジストン→425億円、小糸製作所→59億円など 桁違いであること の根底にも、同じ原則が貫かれているのではないか。

ブリジストンに罰金

≪司法省の発表によれば、ブリヂストンは、2001年~08年の間、トヨタ自動車や日産自動車、富士重工業、スズキ、いすゞ自動車やその他の取引に対して、防振ゴムでカルテルを行った。また、同社はマリンホース(原油をタンカーから陸地の貯蔵施設に移すときに使うホース)の国際カルテル・贈収賄に関して、2011年に2800万ドルの罰金に合意している。が、その捜査の際に今回の独占禁止法違反行為について報告しなかったため、その懲罰も今回の罰金に含まれている。



カルテル・談合など
自動車部品カルテルが摘発される以前は、カルテルで刑事罰を受けた日本人は2人だけであった。
社名          事件               社員   禁固刑   罰金
ダイセル     ソルビン酸価格カルテル    H. H.      3ヶ月    2万ドル
ブリヂストン    マリンホース国際カルテル   M. H.     2年    8万ドル
ダイセルの場合、チッソの提出した詳細情報のために役員とともに若い担当者が起訴されることとなった。
役員は日本から出ず、時効中断のままとなっているが、担当者の場合は今後海外に行けないのでは仕事にならないため、自ら渡米し、服役を選んだ。



翻って日本では、例えば億という金額を誤魔化しながら、経理責任者、地元秘書がやったことだと頬かむりしたまま開き直っている小渕優子や、懲りずに違法献金を繰り返す日歯連など酷い例が絶えない。小渕の場合、弁護士を入れた調査で経緯を報告すると言いながら放置して時間稼ぎしているなど、司法妨害以前の真っ赤な嘘と言うしかない。この場合弁護士という冠は悪事を隠蔽する為にだけ機能していると言える。弁護士という権威を使って客観的で中立な調査が行われるように装いながら、その実ほとぼりが冷めるのを待っているとしか考えられない。そうこうしているうち、経理の番頭や手下は執行猶予の付いた有罪で痛くも痒くもない結果に辿りついている。


神戸市議会の自民党会派が政務活動費の一部を裏金にして選挙の時の軍資金などにしていたことが 曝露されたが悪事千里を走るという例えもあり、茨城県議会の自民党会派も、神戸と同じ様に政務活動費を裏金に回している疑惑  が払拭できない。

そもそも25年度で7066万26年度に少し減ったとはいえ5692万円もの人件費支出の、契約書、勤務実績表が見せられないと言う事が異常だ。条例や施行規則、細則で関係帳簿を作成し証拠証憑を保管せよ、となっていてもそれを開示しなくても良い、となればどんな不正でも大手を振って罷り通ってしまう。疑惑の議員達が自分の会派の経理責任者が保全している、と言ってもそれを見せないと言うことは結局、開示して精査されれば架空の支出であると言うことが白日の下に顕われてしまうから見せられないと言う事に外ならない。アメリカの例で言えば、関係文書・資料の保全とその開示が全くなされていない。市民の追及にも能面のように無表情な反応・開示しないと言う頑なな対応しかできないのは、全部裏金に回しているから開示できないのであろう、というしかない。

例えば、小美玉の島田幸三議員の場合、月25万円(年300万円)の活動補助人件費を計上し、その2分の1を政務活動費の対象として報告し落としている。 が、半分は政治活動だか選挙運動だか、政務活動以外の業務に従事しているなら、その補助者の名前を秘匿する必要は全くない筈である。何しろ業務の半分は表立った活動をしている(事になっている)から半額に按分している訳だ。すると議員の調査進捗状況や、追及研究角度が行政側や他会派に推知され、議員活動に支障が生じるおそれなどない範囲の活動が25万円分の半分を占めている訳である。 名刺を配ったり、戸別訪問をしたり、現地の要望を聴いたり、広報紙を作ったり配布したりする人間の名前が言えない開示できないなんてことはあるまい。

常総の神達岳志議員の場合も同じだ。 地元の市議会議員を補助アルバイトとして使っているらしい、しかもその人件費をピンハネしているらしい、うち一人の分は全額自分の懐に入れてしまって、名前を使われたらしい市議は、そういう噂→自分が神達県議のアルバイトとして月8万円を貰ってその偽領収書を書いたと言う話→を初めて聞いた、と言っているのだ。  ここまであからさまに質問されても、尚、月8万円づつで二人、自分の使っている政務活動補助アルバイトの名前が言えない、というのは後ろ暗い事と意識しているから以外に考えられない。普通に県会議員の秘書や活動補助をしている人間なら寧ろ、議員の威光を笠に着て、肩で風を切って歩いているのではないか?そういうやくざ者みたいな政務活動補助者であるから名前を言えないということだろうか。


自民党茨城県会派の人件費のおかしなところは、月25万円年300万円もの人件費を計上する議員がいる一方で、他方に全く人件費を計上しない議員が何人もいる事だ。月に4人5~10万円を(月額合計で30万円など、年330万円で政務活動費の全額に近い)払う補助者を4人も使う議員がいるなら、一人もアルバイトを使わない議員の存在もあって同じ県会議員としては酷く不釣り合いなことだ。平成22年選挙当時自民党議員は50人以上いたが内41人が人件費を200~300万円も計上し、他の10人位は人件費を1銭も計上していない。  通常の県会議員活動、地域の政治活動をしていてこれほど格差のある例も奇妙というしかない。 しかし人件費の7000万円のうち一部を裏金としてプールしておいて選挙運動など他の用途に流用するのが会派の共通利益になっていれば、1銭も計上しない議員にもおこぼれ、分け前は配分されているのではないか?神戸と同じ様に。


フォルクスワーゲン VWの排ガス偽装事件でも今後、文書資料提出命令と、そのデータなどの消去抹消改竄・回避・隠蔽を図ったかどうか、司法妨害を企てたかどうかという点が厳しく追及されることだろう。 今の日本の裁判での文書提出命令など、凡そ単なる飾りものであって関連資料を法廷に出させて判断しようと言う仕組みに全くなっていない。 警察検察が資料を隠し、医療者が医療事故のデータを隠し、官庁が会議記録を隠し、建設施工会社が基礎工事のデータを偽り、東洋ゴムが検査データを偽装し凡そ日本では嘘のつき放題であるから、TPPでアメリカ並みに業界の隠蔽体質が指弾され改善されるなら、この点ではTPPは歓迎すべきことであろう。



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