監査結果は棄却!

選挙の度に補助金として投下・支出される選挙ポスター代について、設定金額が高すぎ、悪徳業者と恥知らず候補者によって税金が詐取されている、のではないか? いろいろなデータを調べていると「朱に交われば紅くなる」とはちょっと角度が違うが、どうも疑い深くなって、マイナス思考に侵されているようで気分が悪い。

昨26年12月の茨城県議選の選挙費用について、9月初めに住民監査請求を出した。    60日経って監査結果が届き、申立てには理由がないので請求は棄却する、とされた。
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その選挙区で107万3640円が税金で負担可能なポスター経費の限度額である、という時熟慮の果てのポスター作成費がその上限額107万3640円になると言うことは、ま、全くあり得ない訳ではなく、そうなることはある事かもしれない。  そんな曲芸、手品の様な高額の印刷費になる積算はおかしいと思うが、条例で容認しているのだから県職員役人には少しも不思議ではないのだろう。

しかし同じ印刷会社が違う選挙区の違う候補者のポスターを受注したら、又その選挙区の限度額にぴったり一致する74万3636円だったとなるとそんなアクロバットのように一致する金額がまともな印刷経費なのか疑わしくなる。

更にその同じ会社が3人目のこれも前2地区と違う選挙区の候補者のポスターを受注し、ここでもその選挙区の限度額79万0926円とぴたり一致する金額でポスターを契約作成していたら、これは最早偶然の一致とは言えないのではないか?

更に同じ会社が4人目と・・・・・・・・・
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ポスターの実際の作成費を積算したのではなく、単に、選挙区毎に定められている枚数と単価のまま適用して上限金額を作成費用として、金額から逆算したのではないかと思われるのである。

それでも監査委員の見解は、『条例・法令に照らして、支出は限度額の範囲内であり、必要な書類は整っているし、特段の疑念を抱かせるような記載もない』から適正な執行・支出である、と判断した。


ところで老人はポスター代と同時に選挙カーの燃料代についてもおかしいと指摘していた。   古河市選挙区から当選した森田悦男さんという議員がいる。 森田さんは60数人の候補者のうち唯一、選挙カーで熱心に走り回って61,600円を使用した、と届け出てその分の補助金交付を受けた。 老人はこの6万1600円は選挙運動に使用したにしては多すぎるから水増しの疑いがある、多すぎる部分がある様だから、あるなら返還せよ、と請求していた。  しかし何か手違いが生じたらしく、この度その燃料費全額が返還されたそうだ。 、監査請求が出されて審査中の10月22日に業者から返還された、から、県に損害は生じていないことが認められた→から→ 請求人の主張はその根拠を失った、と監査結果に記載された。

監査結果を待たず、提訴などの前に自主的に全額を返還したのは誠に喜ばしく香ばしいことだが・・・。

しかしこの森田候補者(と燃料供給業者)が、県の公営条例に従っているとしてまことしやかに、何枚もの書式に印鑑を押して届けた報告書や、
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内訳書、請求書、供給契約書、給油証明書などは全部嘘、無駄な手続きだったことになる。  おかしいよと指摘されたら全額を返還するような燃料費の交付を、添付書類を確かめもせず、スイスイ通過させていた選挙管理委員会の担当者が如何に 間抜け 杜撰だったか、そこに何の反省もないことになる。

万引きがばれたら代金を払えばいいんだろうと言うレベルの話で、茨城県の県会議員の倫理感の高さを余すところなく示して呉れている訳である。

燃料費については水増し請求が多いとして数年前から給油伝票の添付が義務付けられていたが、森田さんは給油伝票ではなく納品書なるものを提出し県選管もそれで OK、可として法令・条例を骨抜きにしていた。

監査委員が、『条例及び規程上必要な書類は全てが整って』いるという時、選管の職員は単なる紙を何枚も集めるコレクターになってしまっているのであって、選挙運動で1日に70リッターも使用した事とか、連日40リッター分走ったなどという常識で考えれば直ちに異常と判る事には、何故か思いが及ばないのだ。   投入される金が自分のお金ではなく、馬鹿な県民がおさめた税金・公金であって自分の腹が少しも痛まないからであろうか。


監査委員の監査のあり方に疑問も↓


≪お目付役監査委員を監査請求 天理の市民団体、政活費訴訟費用の返還請求≫

2015.11.18 10:01更新 産経新聞

▼奈良県天理市議に政活費の一部返還を求めた住民訴訟に費用がかかったのは、市監査委員の職務怠慢が原因だとして、「天理市民オンブズマン」が17日、監査委員2人に訴訟費用21万6千円の弁済を求める住民監査請求を行った。

同団体は昨年9月、天理市議1人が一眼レフカメラなどの購入に政活費13万4千円を支出したのは違法だとして住民監査請求を行ったが棄却され、奈良地裁に提訴。
だが公判中、市議が市に全額返還を申し出たため、訴訟を取り下げた。

訴えで同団体は「監査請求段階で正しい判断がされれば裁判には至らず、訴訟費用も発生しなかった」と指摘。
「監査委員の姿勢は『棄却ありき』で市民の意見を無視している」としている。

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